平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
坂東市議会定例会会議録第２号平成30年６月12日（火曜日）午前10時00分
開議議事日程第２号平成30年６月12日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 桜井広美君 12番 滝本和男君 副議長 風見正一君 13番 野口理平君 １番 青木浩美君 14番 風見好文君 ２番 青木和之君 15番 滝本輝義君 ４番 染谷 栄君 16番 根本 衛君 ５番 後藤治男君 17番 張替秀吉君 ６番 石川寛司君 18番 渡辺 昇君 ７番 石山 実君 19番 藤野 稔君 ８番 眞喜志 修君 20番 林 順藏君 11番 羽富晶弘君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 木村敏文君 秘書広聴課長 青木 栄君 副市長 鈴木 清君 総務課長 木村光男君 教育長 倉持利之君 管財課長 五津良教君 総務部長 山口 誠君
交通防災課長 新井賢一君 企画部長 和田 聡君 企画課長 菊池和則君
市民生活部長 吉岡浩之君
特定事業推進課長 松崎和人君
保健福祉部長 松永裕之君
生活環境課長 丸嶌正隆君
産業経済部長 中山勝己君
介護福祉課長 古宮敦子君
都市建設部長 亀井義弘君
子育て支援課長 木村紀子君
上下水道部長 金久保吉之君
商工観光課長 石塚雅章君 教育部長 猪瀬宏彰君
農業政策課長 和田英之君
会計管理者 森田一也君
学校教育課長 真中敏明君
都市建設部参事兼道路課長 指導課長 後藤昌範君 小島 浩君
議会事務局職員出席者 局長 鈴木和幸 係長 横川 誠 局長補佐兼係長 中村 勉 午前１０時００分 開議
○議長（桜井広美君） 会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。 議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には
発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。
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○議長（桜井広美君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（桜井広美君） 日程第１一般質問を行います。 一般質問の順序は、１５番滝本輝義君、１番青木浩美君、２番青木和之君、５番後藤治男君、８番眞喜志 修君、１９番藤野 稔君の順序といたします。 一般質問は、登壇の上、全部を質問し、
質問項目ごとの答弁となっております。１項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、１５番滝本輝義君登壇。 〔１５番 滝本輝義君 登壇〕
◆１５番（滝本輝義君） おはようございます。きょうはこんなに大勢の傍聴の方が来ましたので、いささか緊張しておりますが、実は
高校生たちも大勢見えるということで、暮れに県議会と市議会の選挙がありますから、ぜひ売り込みたいなと思って１番でやらせていただいたんですが、皆さんが何かこれは違うなというような感じしまして、恐らく
不適切会計処理に関するということで市長のを聞きに来たかと思うんですが、実はこれは１４日の最終日に
特別委員会というのがあって、そこで発表されますので、今回はまだ出せないということです。ですので、私がもともとつくった台本でやりますので、ひとつ最後までのご清聴のほど、よろしくお願いします。
市民政策クラブの滝本輝義です。 新潟県や岡山県で変質者による子供をねらった悲惨な事件がまた起きてしまいました。幼い子供をねらった事件は、軽微なものを含め、後を絶ちません。逮捕された容疑者は、勤務先や近所の人からは、今回のような残忍な行為を起こす人とは思えないという声もありました。事件を起こすまでには、生まれ育った環境や人間関係、性格など、さまざまな要因が重なっていると思います。ごく近所の子供に手をかけたり、車で移動して他県での犯行に及んだり、まじめに暮らしているように装い、犯行を繰り返していました。ただ、防犯面だけでは子供は守れません。 事件発覚後の茨城県
教育委員会は、先月１０日、県内全ての
国公立小中高と県立学校などに登下校の安全確保を徹底するように通知を出しております。県内でも、つきまとわれた、体を触られた、写真を撮られたといった不審者がかかわる事件が後を絶ちません。不審者は突然、新潟県の事件のような凶行に転じる可能性もあります。子供をねらったさまざまな事件を受け、坂東市の登下校の安全対策は、学校により違いはあると思いますが、どのような対策を講じているかを伺います。 次に、就学前後の教育を円滑に結びつけるように、県内では保育園、幼稚園、小学校をつなぐ幼保小連携の動きが加速しております。幼稚園などの
幼児教育施設と小学校が連携し、就学前後の教育を円滑に結びつける取り組みが県内に広がりつつあります。県や市町村で独自の
接続カリキュラムをつくり、進むとともに、学校現場では授業を反映させる取り組みも始まったとのこと、坂東市はどのように取り組んでいくかを教育長に伺います。 小学校と中学校の９年間、義務教育を一貫して行う
小中一貫校、
学校教育法改正により２０１６年４月に制度化されました。
小・中学校と同じく、同法第１条で学校に位置づけられた
義務教育学校、前期課程、
小学校相当１年から６年、後期課程、
中学校相当の７年から９年に区分されるが、従来の小学６年、中学３年の６・３制ではなく、地域の実情に応じた４年・３年・２年、５年・４年など、学校の区切りの変更が可能となります。校長は１人で、教員は原則として小・中の両方の免許が必要です。校舎は一体でも分離でも可能です。
文部科学省のまとめによると、２０１７年度現在、全国で国公私立計４８校あり、２０１８年度には本県を含め２５校が新設との見込みであります。
義務教育学校的な取り組みも坂東市は考えているのか、これも教育長に伺います。 次に、坂東市の
小・中学校空調設備設置工事請負業者が決まり、本年１１月末には完成とのことです。工事費は約１０億円近い金額だそうですが、市長の選挙公約だった坂東市全ての
小・中学校にクーラーを設置する公約は果たしましたが、よく市長の言われる費用対効果についてという言葉がございます。どのような教育に対して、どのような効果を期待しているのかを市長に伺います。 次に、さ
しま茶振興について伺います。 さしま茶は、
江戸時代初期から栽培が続けられ、幕末の黒船来航による開国の流れの中で、辺田の
中山元成翁が１８５９年にさしま茶を米国に輸出し、人気を博したと言われています。現在も坂東市、古河市、常総市、八千代町、境町の３市２町で栽培され、作付面積も１００ヘクタール以上、年２００トンから３００トンを生産するとのことです。地域経済を支えてきた産業であり、私も小学校のころから茶摘みをして、何らかの小遣いにした覚えがあります。現在、旧岩井市のほうでは生鮮野菜に力を入れていると思いますが、坂東市ではさしま茶の、
東日本大震災以降の茶の振興策はどのようかを伺います。 次に、
スズメスバチ駆除について伺います。 私も職業柄、年に何度かはハチに刺されることがあります。
スズメスバチの活動期間は春から秋、７月から秋にかけて巣づくりのため活動が活発になったりしております。刺されると死に至る危険性もあります。坂東市は
スズメスバチが多い地域であり、
小・中学校の通学路近くに巣があったとのこともあり、その対策が急がれると思います。何年か前にもテレビで坂東市はハチが多いというので放映されたこともありました。茨城県の自治体でも、駆除費用を助成する動きがあります。坂東市はどのような対策を講じ、また、どのような駆除費用を考えているかを伺いまして、第１回の質問とさせていただきます。
○議長（桜井広美君） 義務教育及び幼保小・
小中一貫等の坂東市の教育に関する取り組みについて、答弁を願います。 教育長・倉持利之君。
◎教育長（倉持利之君） それでは、一つ目の子供たちの育ちと学びの連続性を重視した幼保小の教育の推進について、お答えいたします。 幼児期の教育と小学校の教育とのつながりは以前にも増して重視されており、本県が示す
茨城教育プランにおいても就学前教育、家庭教育の推進が掲げられ、幼児教育と
小学校教育の円滑な推進を図ることが求められています。その効果としましては、入学後に
小学校生活への不適応を生じる、いわゆる小１プロブレムが解消されることや、子供たちが安心して学校生活を送ったり、進んで授業に取り組んだりすることにより、豊かな人間性や高い学力が身につけられることが期待されています。 本市におきましても、幼児教育と
小学校教育の円滑な接続は極めて大切であると考えております。これまで、
幼児教育施設と小学校の間で、子供たちの交流活動や職員の情報交換を行ってまいりましたが、今年度はさらに幼児教育の内容から
小学校教育の内容へとスムーズにつなぐことができるようにするための
教育活動計画を全ての小学校で作成するようにしております。また、保幼小接続のための研修に公立の幼稚園、
認定こども園だけではなく、私立の幼稚園、保育園、
認定こども園の
保育教諭等にも参加してもらい、小学校の教員と情報交換を行うなど、研修体制の充実にも努めております。さらに、幼児期に育ってほしい子供の姿を実現するためには、
幼児教育施設や小学校だけでなく、家庭や地域の皆様にもご協力をいただくことが大切であると考えております。そのために、家庭教育の充実にも力を入れていきたいと考えております。 続きまして、二つ目、（２）の本市における
小中一貫教育等の取り組みについて、お答えいたします。 まず、
小中一貫教育は、義務教育９年間を見通した教育課程を編成し、９年間の系統的な教育活動を行うものでございます。議員ご指摘のように、２０１６年４月施行されました
学校教育法の一部改正では、
義務教育学校が制度化され、９年間の義務教育について、これまでの６・３制の学年の区切りを、例えば４・３・２、あるいは５・４などに組み合わせて柔軟な教育活動が展開できるようになっております。 本市では、これまで
小中連携教育を進め、義務教育を担う小学校と中学校が互いに情報交換し交流することにより、子供たちが小学校から中学校へ円滑に接続できるよう努めてきました。平成２６年度からは、魅力ある
学校づくりを
岩井中学校区と、それから
小・中学校が連携して推進し、
小・中学校の教職員が一致協力して児童・生徒の
居場所づくりや
きずなづくりを進めてまいりました。現在は、全ての中学校区で魅力ある
学校づくりを推進し、いじめや不登校のない、楽しい学校となるよう取り組んでおります。
小中連携教育や
小中一貫教育は、これからの学校教育の流れとして重要視されているところであります。本市の取り組みにおきましても、小中連携による魅力ある
学校づくりを通して、いわゆる中１ギャップの解消や、児童・生徒がさらに主体的に学校生活を送る態度につながるなどの成果が出ております。 なお、近隣の自治体において既に実施されております
義務教育学校や
小中一貫校につきましては、何年間か試行期間を設けた上で実施に踏み切り、
小・中学校を１カ所に集約した施設一体型や、あるいは複数の小学校の統合とも合わせながら実施している事例が多く見られます。したがいまして、本市におきましては、まず地域の特色を生かしながら、現在の
小中連携教育をさらに充実させることで
小中一貫教育の
素地づくりを十分行い、住民の方々の意見に耳を傾けながら、
小中一貫教育についての方向性を打ち出していきたいと考えております。ご理解をいただけますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 教育部長・猪瀬宏彰君。
◎教育部長（猪瀬宏彰君）
小・中学校の登下校の安全対策について、お答えいたします。 市内各
小・中学校では、児童・生徒の交通安全や防犯に対する意識を高めるために、
交通安全母の会、
市交通防災課、警察署等の関係機関の協力により、安全な登下校のための
交通安全教室、
自転車教室及び防犯教室を実施いたしております。また、多くの
小・中学校では、児童、教職員、保護者、
地域ボランティア等が一緒に通学路を歩き、大人と子供で話し合いながら危険箇所の確認を行い、地図に書き込んだりする
安全マップを作成し、危険情報を共有しております。
教育委員会におきましても、通学路の危険箇所に係る各学校からの報告に基づき、境警察署や
境工事事務所などから構成される坂東市
通学路安全対策推進委員会による通学路の合同点検を実施し、横断歩道や
歩行者信号の整備、
ポストコーンの設置や路面表示など、必要な措置に努めております。さらに、市内各地域において
交通安全協会坂東支部、
交通安全母の会、ＰＴＡ、
地域ボランティア団体等の皆様から立哨指導、見守り活動、カーブミラーの清掃などのご協力をいただいております。 今後とも、保護者をはじめ地域の皆様のご協力をいただきながら、児童・生徒が
交通事故等に遭うことのないよう安全指導、安全対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（桜井広美君） 市長・木村敏文君。
◎市長（木村敏文君） 滝本議員の空調が完備されてということのご質問にお答えをさせていただきます。 このたび、議会の皆様方のご理解、ご協力をちょうだいいたしまして、市内の全ての
小・中学校にエアコンが設置される運びとなりました。まことにありがたく、感謝を申し上げるところでございます。これによりまして、近年の
気温上昇傾向に対しまして学習に適した環境を学校、子供たち、先生に提供できるものと考えております。
議員お尋ねの費用対効果がどうなんだということでございますけれども、今申し上げましたように、本当に地球環境が、
大分温暖化が続く中で、つい先日もある学校が
温暖化対策の一環で春に運動会を実施したところ、子供さんたちが大挙として熱中症で救急搬送されたというような事案もございますが、まず第一に子供たちの勉強する環境の中で、まずは子供たちの健康を守るということにも資するのかなというふうに考えてございます。 そして、当然のこと、２点目といたしまして、学習意欲の向上、学習効率の向上にもつながっていくのかな、そういうことがすなわち費用対効果の効果に値するんだろうということで考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） 教育長の答弁は、理路整然としてわかりやすかったんですが、実は幼稚園との連携というのは、１年じゅうはやっているわけにいかないから、就学前幾日とかということで、今回の－－今、市長から発言がありましたが、運動会なんていうのも、それも小学校と連携してやればいいんじゃないかと。できるだけ、教育長の方針としてそういうのを打ち出してほしい。やはり、みんなの声が上がったらやりましょうというんじゃなくて、私はということで、なかなか立派な、下館ですか、あっちのほうまで勉強してきたそうなので、ぜひ指導力を発揮していただきたい。 ２番目の小中一貫、これもやはり水戸市とつくば市が主なんですが、桜川市でもやっております。桜川市は結構、全部集めてやってあれですが、坂東市の場合でも中高一貫といっても、中学校は四つですから、小学校が１３あるから、なかなかこれは難しいと思うんですが、東中なんかは割と、飯島と神大実、南中は中川と七郷ですから、そのあたりから少し始めたらどうかなと。これは必ず少子化になりますし、
中川小学校だって十何人しか入学者がいないということですので、できれば、合併しろということじゃないんですが、そういうふうに進めていただきたい。 やはり、安全対策ですか、これは急に変質者なんかにぽっと変わられたんじゃ、これは防ぎようがないものですから、できるだけ
ボランティアとか、父母も結構ですし、スーパーや郵便局や、郵便配達の人もいますし、またコンビニなんかもあるし、一般家庭の１１０番の家というのもありますので、それら事件が起きてからでは遅いので、絶対というのはできませんが、中川地区なんかはみんなでパトロールが徹底していますから、ここのところ表彰されたりしていますが、できるだけあんなふうな、全地区でそういうふうにできるように教育長に骨折っていただきたいと思っております。 あと、市長－－、私も孫たちに、できるだけクーラーつけて、勉強しろと言ってもあまりやらない、整備が整うと勉強のほうがおろそかになるというのが多いものですから、できるだけ、何か打ち立ててください。空調が立派になった。孫が私も大勢いるものだから、やっぱりクーラーつけて、子供部屋へ置いて、設備してあるところの子供のほうが怠ける、やっぱり台所でやっているような人は一生懸命やっている。何か目標を持たせないと、空調だけやったから、あとは頑張ってやれということではなくて、市長のやっぱり教育に対しての方針もぜひ打ち出してほしいと思いますので、その点をお聞きいたします。
○議長（桜井広美君） 教育長・倉持利之君。
◎教育長（倉持利之君） お答えいたします。 まず、幼稚園の小学校との交流ということでございますが、今のところは小学校の運動会に幼稚園の園児等が参加すると、あるいは小学校の子供たちが幼稚園のほうに行って準備をしたりとか、さまざまな交流活動を行っているところでございます。 また、
小中一貫教育につきましてですが、住民の皆様方のご意見をいただきながら、状況に応じまして調査研究を進めていきたいと、そんなふうに思っております。 また、安全対策につきましてですけども、やはり議員おっしゃいますように、子供たちの命を守るというのは非常に大切なことですので、今後さらに研究を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 また最後、学校の空調のことにつきましてですけども、教育長の立場でですけども、本当につけていただいてありがたいと、そんなふうに思っております。そういう中で、子供たちの力をしっかりとつけられるように一丸となって進んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 市長・木村敏文君。
◎市長（木村敏文君）
エアコン等に対します滝本議員のお考えというのもわかるんですが、実は私が市長に就任する前年になりますけれども、ある小学校で２階の一般教室の室温が３９度にもなっていたという話を聞きまして、一つ私は愕然としたんですけれども、そういう室温の中で、子供たちが学習の意欲はおろか、健康状態すら損ねかねないんじゃないか、そういうこともあって、近隣の状況を調べましたところ、近隣の自治体においては既に各学校にエアコンの設置がなされているというような状況、そうした中で、ぜひとも私が坂東市の子供たちにもエアコンを設置して、少しでも健康面、損なわないように、学習意欲の向上につながるようにということで設置を決断させていただいたところではあります。 議員ご案内のように、国におきましても新たな
学習指導要領が告示されております。すなわち、今の社会情勢の中で、いかにグローバルな子供たちをつくっていくのか、いかにさまざまな変化に積極的に向き合い、他の方と共同して課題を解決するような力というものを子供たちにつけていくのかというような取り組みが、まさに今後求められているところでございます。小学校においては平成３２年から、中学校においては平成３３年から、新たな
学習指導要領に基づく教育が完全実施というふうになるわけでございまして、ぜひとも教育環境を整えた中で、坂東市の子供たち一人一人がいろいろな社会環境に対応できるような人間力をつけられるような、そういう教育に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） 空調ができたのは非常にいいことで、ただ、役所とか
教育委員会というのはありますが、今まではきっと設定温度が３０度となっていたと思うんですよね。ことしからエアコンを設置するのには３０度からですよ。恐らく２８度になったかどうかわかりませんが、あまり杓子定規で、３０度になるまでは、２８度になるまでは絶対つけないんだとか、それで、寒いからってつけちゃってもしようがないし、設定温度があると思います。ですから、せっかくつけたんだから、それは臨機応変にやっていただきたい。役所ですと、２８度超えたらやりますよといったら、それまで絶対やらないというふうなことがありますので、その辺は教育長、臨機応変に、たとえ２５度でも日当たりのすごいところなんていうのは暑いですから、そのあたり、学校全部を冷やすわけじゃなくて、部屋ごとだと思いますので、その辺のところは臨機応変にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（桜井広美君） 教育長・倉持利之君。
◎教育長（倉持利之君） お答えします。 議員おっしゃるように、子供たちにつけたい力の一つに、みずから考える、与えられたことだけではなくて、やはり状況に応じて対応できる力をつけていきたいという考え方もございます。また一方で、子供たちに教えたい力として省エネ、やはりエネルギーを大事にすると、その辺を子供たちに十分に考えさせながら、また教職員や市の部局とも、費用面でもありますので、相談しながら適切に対応できるように指導していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 次に、昔からの基幹産業（農業）について、特にお茶の
東日本大震災以降の取り組みについて、答弁を願います。
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。 さしま茶の原発事故以降の普及活動についてお答えいたします。 さしま茶は、猿島地方を中心に江戸時代から栽培され、伝統産業として地域経済を支えてまいりました。しかし、平成２３年に起こった
東京電力福島第一原発事故は、さ
しま茶産地に大きな被害をもたらし、茶生産者の皆さんは厳しい経営を強いられることとなりました。 このような中、県西管内の茶生産者で組織しますさ
しま茶協会では、さ
しま茶ペットボトルを商品化し、
都内アンテナショップで販売するなど、
風評被害払拭に向けた
消費拡大活動に取り組んでまいったところでございます。 また、市といたしましても、集客施設や
イベント会場でさしま茶の
試飲即売会を開催するとともに、坂東市産茶葉を１００％使用しました坂東さ
しま茶ペットボトルを開発しまして、消費・販路拡大に向けた取り組みを展開してきたところでもございます。 今後は、坂東市の戦略商品の一つとしまして、六次産業化によります新商品の開発や、緑茶の持つ機能性等をＰＲしながら、消費拡大に努めるとともに、
中山茶顛翁の名を有効に活用するなど、
市内生産者が県内産地をリードし、消費者から選んでいただける産地となれるよう、生産者の皆さんとともに強い産地づくり、魅力ある産地づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（桜井広美君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） この質問は、震災以降すぐあったもので、お茶が出荷停止になったものですからやったんですが、そのときに、元猿島町長の野口さんからお話を聞いたんですが、そのときに坂東市、さしま茶は台切りといって、もとから切っちまったと。よその地区は深切りだから、台切りが今一番いいお茶が成っているんだと、順調に行っていますよということだったんですが、残念なことに旧岩井市では茶をつくっている人がいないと、猿島のほうだけになっちゃってる。どうもここのところの新聞やら何やら見ますと、お茶というと境町が中心でやっているものですから、何かこれは違うんじゃないか、やっぱりさしま茶はもともと、古いことを言っちゃあれですが、中山翁あたりから始まっているものですから、ぜひ坂東市で、猿島のほうには大きいお茶屋もいっぱいありますし、旧猿島町には。ですから、ぜひやっていただきたいと思ったんですが、なかなか坂東市が音頭をとりましょうというわけにもいかないものですから、できるだけ、猿島ですから、旧猿島町を中心に坂東市も口は出せるというふうなことを。元町長も今は台切りしたおかげで一番いいお茶ができますということなので、できるだけそれを宣伝していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○議長（桜井広美君）
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。 坂東市内のさしま茶生産についてでございますが、今後につきましてはさ
しま茶協会の一員として、しかし、その協会のリーダーシップをとりながら、坂東市がさしま茶の県を代表する産地となれるよう、今後ＰＲ活動を積極的に展開してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） やっぱり、お茶を残さなくちゃいけないということもありますし、岩井ではネギになられた、猿島でもネギつくれば１反目３０万円なんだというふうな時期なものですから、できるだけ後押ししてやって、お茶をずっと続けるように後押しを願いたい。できれば坂東市が中心になってやるような形でやっていただきたいと思います。このままでは、本当に何軒かの会社組織だけしか残らなくなっちゃうものですから、その辺を指導していただきたいと思います。
○議長（桜井広美君） 要望でよろしいんですか。
◆１５番（滝本輝義君） 要望でいい。
○議長（桜井広美君） 次に、坂東市のスズメバチ対策について、答弁を願います。
市民生活部長・吉岡浩之君。
◎
市民生活部長（吉岡浩之君） それでは、滝本議員の三つ目の質問項目、坂東市のスズメバチ対策についてお答えさせていただきます。 近年、坂東市におきましても、スズメバチに対する市民の方、学校等からの相談が多く寄せられております。平成２９年度には６４件の相談がございました。現在、市におきましては、公共施設等につきましては業者委託、もしくは職員による殺虫剤の散布などにより駆除をいたしております。 民地等へのスズメバチの営巣に伴う駆除に対しましては、補助制度はございませんので、市民からの相談をいただいたときには駆除業者の方をご紹介させていただいております。 ご案内いただきました駆除に対する補助金の制度につきましては、県内では現在１２市町村が制度化してございます。そのほか、駆除対応につきましては市で駆除、あるいは消防署で直接駆除、原則スズメバチの駆除のみの対応でございます。あるいは防護服の貸し出し等をしているところもございます。市といたしましては、各市町村によりまして駆除の対応に違いがございます。市民の安全安心を守る観点から、どのような施策が最善であるか今後調査課題とさせていただきますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） スズメバチも普通のハチもそうなんですが、私も測量をやっているものですから、隣との境界あたりに全部ハチは巣をつくります。これ、あなた方の、私の方のといって、金はあなたのところで出せといっても、これはなかなかつっかけもちなものですから、今までですと、朝刺されて、夕方刺されたという経験もあります。一緒に行った人が、もうこういう仕事は嫌だなんて断られたこともありますし、スズメバチにも３回ぐらい刺されております。それは畑の真ん中とか山の真ん中だったら気がつくんですが、どうしても隣のくねとか、そんなところへ全部くうものですから、それが、じゃあ、おまえ、何とかしろよと言ったって、これはおらがじゃねえなんていうことがありますので、やはりそういうやつは、学校なんかも恐らく境界とか、屋根にでもくっつけば別ですが、ブロックの裏のほうへついたりなんかしていると、つっかけもちになりますので、神栖市なんかは１回１万円出していますよ。だから、全額じゃないけど、半額ぐらいは出していますので、そうすればやっていただける。痛いですから、あれは刺されると。ですから、ぜひそれ、坂東市もやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井広美君）
市民生活部長・吉岡浩之君。
◎
市民生活部長（吉岡浩之君） 引き続き補助金についての考え方でございますが、当市では通学路等公共施設を含めまして、スズメバチの駆除につきましては市の予算で業者への委託を基本としてさせていただいているところでございます。 ほかの市町村の補助金でございますが、例えば坂東市通学路は市の予算対応でございますけれども、補助金を導入している市町村におきましては、補助金等におきましても、その補助金の残につきましては個人の方の負担となっているようでございます。 また、先ほど畑の真ん中とか、そういうこともございましたが、補助金を導入している市町村におきましても駆除の対象には山地や農林、そういった人に危害を加えるおそれがないところは対象外としているところが複数あるようでございます。私有地の管理につきましては、所有者の方が基本という考え方もありますので、住民の方の負担のあり方という点も含めまして、補助金による方式、当市の現行の方式、どちらが適当か引き続き検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） 検討していただくというのは、やっていただけると私は理解しますが、半額、上限１万とかというのを必ず、道路なんていうのは通学路だけじゃないですから、やっぱり道路にはいっぱいありますので、これはちょっと屋敷が入っているから、あなたの方というんじゃなくて、やはりそのあたりは半額でもいいから出してやってください。そうすれば、すぐ頼みます。なかなかハチを屋敷に入らすような人は、なかなか生活も厳しい人が多いものですから、あなた、やれと言っても、なかなか返事がもらえない。ですから、そういうところは、これが道路か、これが境かなんていうところはぜひ市のほうで、交通事故やったって被害があれば６：４のところ、７：３になっちゃうというふうなあれですから、ぜひそのあたりはやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
○議長（桜井広美君） 以上で滝本輝義君の質問を終わります。 次に、１番青木浩美君登壇。 〔１番 青木浩美君 登壇〕
◆１番（青木浩美君） １番青木浩美、通告に従って質問いたします。 ゲリラ豪雨による水害対策についてお伺いします。 ２０１６年９月８日、鬼怒川の決壊で死者２名、3,０００戸以上の浸水した常総市の水害はまだ記憶に新しいことと思います。いつ何どき、どこでこのようなことが起こるか、見当はつきません。坂東市の河川にしても同じであります。 そこで、（１）として、西仁連川の堤防の低い場所の対策と、西仁連川に架かる橋の下のえぐれている場所の対策について伺います。 西仁連川の山地区、生子新田地区の堤防は、ほかの堤防よりも極端に低いと思われます。その付近の住民は、大雨ごとに大変恐怖を感じております。そこで、お伺いします。 坂東市では、どのような対策をしているのでしょうか。また、西仁連川に架かる市道の橋の下などに、濁流によってえぐられている場所が多数見られますが、このような場所の修復はどのように考えているのでしょうか。 次に、（２）坂東インター工業団地に大雨が降った場合の対策（入沼の水位）について伺います。 坂東インター工業団地は、総面積が７3.７ヘクタールあると思いますが、ここに大雨が降った場合、その水はどこに流れていくのでしょうか。坂東インター工業団地の下には、入沼があります。最終的にはそちらに流れていくものかとは思われますが、豪雨の場合、遊水池だけでは済まないのかと私は思います。そこで、何度も入沼の水田は大雨で水がたまって、そこに工業団地の水が一度に流れてきたら、今までよりも水位が増して水害が出そうですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（桜井広美君） ゲリラ豪雨による水害対策について、答弁を願います。
都市建設部長・亀井義弘君。
◎
都市建設部長（亀井義弘君） それでは、私のほうからは、西仁連川の堤防の低い場所の対策と、西仁連川に架かる橋の下のえぐれている場所の対策について、お答えいたします。 ご指摘の西仁連川の堤防につきましては、見た目にも低いところ、先ほど議員のほうからもおっしゃいました生子新田ですとか、川端地区の特に左岸側ですね。低いところがございます。西仁連川を管理しております県の
境工事事務所では、今年度中に西仁連川全体の測量を実施いたしまして、堤防の高さですとか、河道の流れが悪いところ、そのあたりを調査し、改修設計を作成する計画であり、その後予算要望し、必要な工事を実施していくというふうに聞いております。ですので、市としましても、早急に実施していただくように要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、橋の下のえぐれている場所の対策につきましてですが、西仁連川には坂東市で管理している橋が２１橋あります。このうち、橋の橋台部分に護岸がある橋が６橋となっております。よって、残りの１５橋、こちらが洗掘される可能性があるということになります。県のほうからは、現時点でそういった箇所について直ちに治水の対策上緊急性があるというふうには聞いていないところでございますが、一方で、市のほうで橋梁の定期点検というのを行っておる中では、西仁連川につきましては井岡橋と諏訪下橋、この２橋で若干洗掘が見られたというふうな報告は受けております。したがいまして、今後はその辺の状況を見ながら、県の
境工事事務所とも協議して、必要な対策は進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） 坂東インター工業団地に大雨が降った場合の対策について答弁申し上げます。 対策の中枢としての調整池は、県の調整池技術基準にのっとり計画をしました。工業団地内の谷津田跡に２カ所配置し、開発造成に伴う雨水流出量の増加を調整することを目的に、入沼土地改良区の幹線排水路を経由し、飯沼川へ放流となっております。 調整池の容量算定に当たりましては、入沼土地改良区の幹線排水路の流水能力を考慮し、開発造成により増加した雨水流出量をためるために必要な容量を確保することを基本として計画しました。３０年に一度の割合で発生すると予想される豪雨に対して、２４時間継続した場合でも調整できる能力を確保したもの、貯留させるものとして計画しております。 まだ進出企業の造成工事や建築工事が完了しておりませんので、まだ仮定、推測のレベルではございますが、昨年の台風接近時において入沼土地改良区の田んぼが冠水している状態のとき、調整池の水位を確認しておりますのが、通常時とそれほど大きな変化はない状態となっておりました。今後、急激な大雨が予想されるときには、２カ所ある調整池を十分に活用し、よく言われる鉄砲水など発生させることのないように、関係機関と連携し、対処したいと考えております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 青木浩美君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（青木浩美君） ご答弁ありがとうございました。確かに西仁連川一級河川でありますので、国や県のほうの管轄だとは思いますが、坂東市、前向きということなんですが、今のところあまり危険がないような話でしたが、かなり豪雨の場合、流れが強くてえぐれているところ、いつどれだけえぐれるかは、やはり見当はつかないと思いますね。だから、なるべくであればそういうところ、今、諏訪山のほうとかも結構コンクリートで土手が覆われていますが、そのような対策、井岡橋の下あたりなんかも土手がかなりえぐれて、上がもう崩れている状態であります。また、生子新田の県道ですか、あの信号の先の猿島庁舎の下のあそこ、この前もやはり崩れましたよね。だから、あれ以上の雨が降った場合はもっと、あそこ越水したら必ず防波堤は、もう必ず切れると私は思いますので、そうなる前にいろいろ、そのときの対策ですか、本当の大雨のときの対策はよく考えてほしいと私は思います。 そして、土手にかかる市道の橋の下ですが、井岡橋とか、今名前まで出ましたけども、確かに私、何年か前もこのことでちょっと一般質問させていただきましたけども、土木会社ですか、行ったときに、橋梁の下はコンクリートで５メートルなり１０メートルの処置をしなくてはいけないようなことが言われたと思うんですけども、そこはやっていないけども、古いから仕方ないんだということで流されたと思いますが、その点は法律というんじゃないですが、あそこの規定はどうなっているのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。 また、西仁連川、低いということでなかなか、県道ですが、かさが増せない状況であるならば、東仁連川ですか、大生郷のほうに行く土手を通ると、内側にコンクリートで、約１メートルぐらいなコンクリートでざっと土手が道路より高くしてあるところがあります。ああいうふうなことでも、やはり越水はあと５０センチで逃れるということはできると思うんですね。土手全体を上げるにはかなりの値段がかかるということで、そういうふうな対策であれば、低いところだけでも、安く上がるのか、可能性はあるのかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、これは市のほうの管轄でないところもあるのでどうかと思いますが、できる限りお願いしたいと思います。
○議長（桜井広美君）
都市建設部長・亀井義弘君。
◎
都市建設部長（亀井義弘君） 橋の下のえぐれている部分の対策ということで、先ほど議員おっしゃったとおり、新しい橋につきましては河川管理者である県のほうから指導がありまして、当然護岸をつけなければいけないというふうになっておるんですが、やはり過去の古い橋につきまして、全てを対応しろというような指導は今のところ受けていませんが、先ほど申しましたが、市で行っている橋梁点検等で状況を見つつ、県にも情報提供して、治水上危険性があるというような話をいただいた場合には市のほうで対応していかなければいけませんので、そのときには対応したいというふうに思っております。 それから、大生郷新田のコンクリートの擁壁というお話ですが、こちらにつきましてはいわゆる特殊堤と言われるものだそうで、主に用地の確保が困難な、そういった場合に緊急的な対応として使われるというふうなことも聞いております。こちらにつきましては、
境工事事務所のほうに確認したところ、西仁連川につきましては堤防のかさ上げのほうで対応を考えているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 青木浩美君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（青木浩美君） 答弁ありがとうございました。駒寄ですけども、そこはちょっと土手は低くはない－－低いは低いんですけども、水が土手を沁みてきて、家のこたつの中、水浸しだという人もいたものですから、どっちにしても西仁連川、土手はかなり危険な状態だと思うんですよね。だから、ここのところ、国交省や県のほうに、市のほうからも働きかけて、一刻も、災害に遭ってからでは遅いんですから、かなり西仁連川の下には人家がたくさんありますよね。ここの人はみんな怯えていますので、どうかひとつその点進めていってもらうように要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（桜井広美君） 坂東インター工業団地についてはいいですか。
◆１番（青木浩美君） 坂東インター工業団地は結構です。
○議長（桜井広美君） 以上で青木浩美君の質問を終わります。 次に、２番青木和之君登壇。 〔２番 青木和之君 登壇〕
◆２番（青木和之君） 皆さん、こんにちは。２番青木和之です。一般質問の時間をいただきましてありがとうございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、公共施設等の維持管理についてお伺いいたします。 ３月の第１回定例会に、岩井処理区の公共下水道事業で処理施設の長寿命化工事の維持が計上され、また、今回の定例会でも
岩井中学校武道場非構造部材耐震化工事等も補正予算が計上されております。公共施設等には、学校教育系施設や文化系施設、保健福祉施設などの公共施設と、道路や橋梁や上下水道などのインフラ資産があると思いますが、これらの耐震化の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 また、昭和４０年から昭和５０年代に多くの公共施設等が整備されてきたと思いますが、築経過年数から老朽化の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 坂東市では、施設等の建てかえの更新年数、いわゆる耐用年数はそれぞれ何年と見ているのでしょうか、お伺いいたします。 これらの公共施設を大規模改修していく場合の費用はどのくらいかかるとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 今後、全国的に人口が減少する中、税収が伸びなく、予算の確保が難しくなると想定されますが、今後公共施設等の更新時期を迎え、大規模改修の計画はどのように進めておりますか、お伺いいたします。 公共施設等は、市民のさまざまな要求や市民生活を向上させるために整備されてきました。そして、市民が使い続けてきた建物が多いと思います。一旦公共施設をつくったから、そこで使い続けなければならないものではありませんが、老朽化した施設の大規模改修と集約化や廃止などはどのように決めようとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 次に、運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。 ４月末に、神奈川県で９０歳の高齢女性ドライバーが起こした死亡事故があったことは皆様もご承知のことと思います。車は歩道に乗り上げ、４人が死傷しました。赤信号とわかっていたが、行けると思ったと話しておりますが、瞬時の判断力の衰えは疑いようもありません。家族は、無理にでも免許更新をとめなかったことをつくづく後悔しているとのことでした。 茨城県内の昨年の７５歳以上による運転免許証の自主返納の件数は、4,９９９件に上り、１９９８年の制度導入以降で最も多かったことは新聞に報道されました。また、茨城県では３月から高齢者の運転免許証の自主返納を後押ししようと、タクシー料金等の割り引きなど各種サービスを返納者に提供する支援事業をスタートしました。坂東市も、支援事業を行えば、県と市との支援の相乗効果でさらなる高齢者の自主返納につながると期待されますが、市の支援事業はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 また、高齢者の交通手段についてお伺いいたします。 坂東市には、買い物や病院に通院するときの交通網があまりありません。運転免許証の自主返納を促す場合、返納してからの生活をどうするのか、返納しても安心できなければなりません。これは、家族だけが悩んでも問題は解決しないと思います。市民サービスとして行政が責任を持って行う必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、デマンドタクシーらくらくや、コミュニティバスばんどう号の利用方法についてお伺いいたします。 運転免許証がない場合、高齢者は買い物や通院のときに家族に連れていってもらうか、デマンドタクシーやコミュニティバスを利用するしかありません。しかし、毎回家族と一緒に行くことは困難であり、デマンドタクシーやコミュニティバスを利用することになります。デマンドタクシーの場合、なかなか電話がつながらなかったり、コミュニティバスはバス停まで歩かなければならないなど、使用しづらいとの市民の声がありますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 また、以前より何回か一般質問等がありました他市町村へのデマンドタクシーやコミュニティバスの乗り入れについて、どのように進んでおりますか、進捗状況をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 公共施設等の維持管理について、答弁を願います。総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） それでは、公共施設等の維持管理につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、公共施設等の耐震化の状況はどのようになっているかというご質問にお答えいたします。 本市におけます公共施設の保有状況でございますが、１１８施設、総延べ床面積にしまして約１７万9,０００平米でございます。施設の分類別で主なものとしましては、学校教育系施設が２０施設で、延べ床面積の約半数を占めております。次いで、行政系施設が２３施設で１1.８％、住民系文化施設が１３施設で8.９％、公営住宅が３施設、7.８％の順となっております。 耐震化の状況でございますが、昭和５６年に建築基準法の大幅な見直しが行われております。その後、新耐震基準となっております。この新耐震基準における公共施設の割合でございますが、総延べ床面積にしまして６1.３％を占めております。また、旧耐震基準の施設のうち、耐震化を実施したものは３１％であります。合わせますと、９2.３％となります。 続きまして、老朽化の状況と大規模改修の必要性と費用についてお答え申し上げます。 まず、老朽化の状況でございますが、本市の公共施設は高度経済成長期の昭和４０年ごろから整備されたものが多く、建築後３０年以上経過している公共施設は総延べ床面積の５5.５％を占めております。一般的に、鉄筋コンクリートづくりの建築物は、建築後３０年程度で大規模改修、６０年程度で建てかえが必要とされております。また、公共施設の中には、災害時に活動の拠点や避難・収容拠点の機能を有することから、計画的に改修等を行う必要があります。 費用でございますが、費用につきましては総務省の試算ソフトによる試算によりますと、現在の施設を保有し続けるには年間約１７億4,０００万円が必要になると見込まれております。 続きまして、大規模改修の計画についてお答えいたします。 今後、施設を維持していくには膨大な費用を必要とすることから、今後の財政状況、利用状況を勘案しながら、施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化を図る必要があります。しかしながら、災害時の対策拠点施設として維持していく必要もありますので、点検、補修を行い、施設の長寿命化を図りつつ、施設の老朽化の状況、利用状況、再編計画等を見きわめながら計画的な改修等を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、大規模改修の基準についてお答えいたします。 さきにも申し上げましたが、一般的に鉄筋コンクリートづくりの建築物は、建築後３０年程度で大規模改修が必要とされております。また、施設の老朽化や劣化、損傷の状況、利用状況、財政状況、あるいは将来人口規模を勘案し、今後施設ごとに作成される公共施設等管理総合計画の個別施設計画の中で費用対効果を判断しながら、改修等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆２番（青木和之君） ありがとうございます。ご答弁の中で、旧耐震基準の中で、３7.７％残っておりました中で、３１％ですね、まだ6.７％ぐらい耐震化されていないわけですね。そうなりますと、やはり市民の安全、利用者の安全、これが第一だと思いますので、ぜひ早急に計画をして、早めに進めていただきたいなと思いました。 それと、計画的に点検や診断を行って、大規模改修を３０年後と言っておりましたが、やはりそれを短くするなりして、なるべく長く使えるように、６０年と言わずに９０年、１００年使えるような方策があるのかと思いますので、耐震が今６０年だったか、それを壊して次に建てかえよう、そういう発想ではなくて、なるべく長く使えるような体制がとれないのかなと、そういうふうに感じましたので、その点をお聞かせいただきたいと思います。 また、利用者が少ないとか、そういう施設もあるかと思うんですが、しかし、市民が全然使っていないということではないと思います。それで、その施設にしても、なくなれば大変不便を来す場合もあるかと思いますので、その点をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井広美君） 総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） 青木議員のほうからありました、また大規模改修の３０年程度という基準でございますけど、３０年待たなくても、その手前で改修したほうがいいのではないかというご質問でございますが、大規模改修は、申し上げましたとおり３０年ということでございますが、大規模に至らなくても中規模程度の改修は、１５年ですとか、その半分ぐらいで傷んでいるところを、大きな費用をかけないで改修するという、そういう手法もございますので、そういったものも検討して今後進めていきたいと思っております。 耐震化のされていない旧耐震基準の建物でございますが、大きな建物としましては猿島公民館ですとか、猿島の体育館ですとかがございます。あと、ご存じの旧猿島庁舎の一部でございますね、そういったものがございます。あと、岩井公民館につきましては、耐震化のほうは耐震診断を受けまして耐震補強の必要はないということでございます。ですが、老朽化の部分で今年度、改修工事のほうの予算を組んでおります。猿島公民館ですとか猿島体育館、あるいは猿島庁舎につきましても、耐震診断のほうは既に行っておりまして、耐震が必要だということでございますので、順次計画的に耐震化のほうは進めたいと思っております。 あと、利用者の少ない公共施設ですが、そういったものにつきましては今後、その利用の状況を見まして、今後人口減とか、そういった社会状況もございますので、再編ですとか、そういったものも視野に入れながら計画的に取り組んでいければと思っております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆２番（青木和之君） 答弁ありがとうございます。ぜひ、猿島庁舎とか体育館とか、まだ耐震化が進んでいないということですので、猿島は大変体育館とか非常に使用量が多いと思いますので、ぜひそういう面で早急に進めていただきたい、そういうふうに思っております。 また、使用者が少ないからといっても、やはり今建っている以上、先ほども言いましたけども、利用している人がいる以上、なくなればふいになります。そういう点で、ぜひ、ただ壊しちゃえばいいという考えではなく、それをどういうふうに皆さんに今後使っていただけるようになるかという点もぜひ考慮していただきたいなと思いました。その点、よろしくお願いします。
○議長（桜井広美君） 総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） 公共施設の利用状況でございますが、公共施設、大きなものとしましては公民館ですとか、あと音楽ホールですとか、あとはミューズですとかございますが、その中で、坂東市内で一番利用数の多いものが、岩井公民館のほうが５万人から、年間利用しているということで、一番利用が多いわけでございます。 毎年、その利用状況につきましては、各施設で利用状況の人数ですね、利用数を把握しておりますので、そういった大きいものは今後継続的にいくかと思いますが、小さい規模の施設でございますが、そういったものについても各施設で利用人数というのは把握しておりますので、そういったものも人数を見ながら、今後再編ですとか、そういったものは検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 次に、運転免許証の自主返納について、答弁を願います。総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） それでは、運転免許証返納に伴う市の支援事業についてお答え申し上げます。 茨城県におきましては、運転免許証自主返納サポート事業としまして、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた６５歳以上の高齢者が、証明書を提示することで協賛店から特典を受けることができるもので、当市におきましても協賛店が５店舗ほどございます。割り引き等のサービスを受けることができます。 独自の支援につきましては、茨城県警の運転免許証自主返納支援事業のホームページによりますと、平成３０年１月現在、県内市町村で独自の支援を行っているのは２１市町村でございます。その内容としましては、デマンドタクシー、タクシー、路線バス及びコミュニティバスの利用回数券の配布や割り引きとなっております。 平成２９年７月に国の交通対策本部が決定しました「高齢運転者による交通事故防止対策について」に、公共交通機関の利用促進としまして国は公共交通機関の高齢者向け割り引き等の導入について、地方公共団体による適切な助成が円滑に実施されるよう、地方公共団体や交通事業者に対し働きかけるとなっております。さらには、国は乗り合いタクシー等、高齢者が利用しやすいサービスの導入に向けて事業者と地方公共団体が連携して取り組むことができるよう支援をするとあります。 当市としましても、他自治体の支援策を研究しつつ、さきに上げました当市の事業、デマンドタクシー、コミュニティバス及び福祉タクシー利用料助成事業を運転免許証を自主返納した高齢者には利用しやすくなる仕組み等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君）
保健福祉部長・松永裕之君。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 私のほうからは、高齢者の交通手段ということで答弁をさせていただきたいと思います。 平成２９年１２月末におけます坂東市の高齢者の方の運転免許の保有状況でございますけども、１万２９９人となっております。これは、当時の高齢者の人口の６7.８％に当たるという状況になってございます。 また、６５歳以上の方を対象として平成２９年１月に実施いたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査によりますと、外出する際の移動手段といたしまして６5.１％の方が自分で車を運転して外出するというふうに回答しております。この状況からも、自家用車の利用が非常に高くなっているということをうかがい知ることができるかと思います。 本市におきましては、先ほど総務部長の答弁にございましたけども、デマンドタクシーやコミュニティバスの運行に加えまして、医療機関等への通院に利用する際のタクシー料金の初乗り分を助成します坂東市福祉タクシー利用料金助成事業を実施しております。平成２９年度の利用状況でございますけども、２１５人の方が利用されているというような状況でございます。 議員ご質問の免許証返納後の交通手段について、市が責任を持って行うべきではないかというようなことにつきましては、ただいま総務部長の答弁にもございましたようにデマンドタクシーやコミュニティバス、福祉タクシーの利用券の配布等々を考えまして、その辺の新しい利用の枠をつくっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） 私からは、デマンドタクシーらくらくやコミュニティバスばんどう号の利用方法について答弁申し上げます。 まず、デマンドタクシーらくらくですが、市内タクシー事業者２社と協定を結び、ワゴン車を各社１台ずつ、計２台で運行しております。利用される市民の方の予約により運行し、自宅から目的地まで送迎する乗り合いタクシーとなっております。 運行は、日曜日を除いて毎日運行しており、利用料金は１乗車あたり、中学生以上が３００円、小学生以下及び割り引き対象の障害をお持ちの方は１００円となっております。乗車時には、市役所などで販売している利用券での支払いとなります。３歳未満や、一人で乗ることが困難な方の介助者は、一人まで無料でご利用いただけるようになっております。 予約については、利用したい日の前日に委託先の予約センターへ電話等によりご予約していただきます。乗り合いタクシーになっておりますので、時間に余裕を持った利用をお願いしているところでございます。 デマンドタクシーのなかなかつながらないというご意見がありました。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今現在利用する車が２台しかないということ、それと予約センターの運用状況について、多少不ぐあいがあるのかなと思いますので、そちらについてはこの後調査させていただきたいと思っております。 次に、コミュニティバスばんどう号は、現在６ルートで運行を行っており、バス停留所から運行時刻に合わせてご乗車いただくことになっております。運賃は１００円均一で、乗車時に支払いとなります。未就学児や障害のある方は無料となっております。車椅子でのご利用も可能でございます。 公共交通の利用方法につきましては、引き続き公共交通の利用促進として定期的に広報等で周知をさせていただいたり、ご要望に応じては出前講座等を行いまして、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 また、デマンドタクシーの今の進行状況、スケジュールにつきまして答弁させていただきます。 先月、庁内の検討会議を開催させていただきました。その中でもいろいろな意見が出ましたが、タクシー事業者を含めた協議、あるいは市内の医療機関との協議、あるいは運行先のタクシー事業者、あるいは移動機関との協議等もかなり必要になってきておりますので、そちらにつきまして至急に課題の解消あるいは調整を進めさせていただきまして、年内に議員の皆様に運行計画等を報告させていただきまして、実証運行を本年度中に行いたいという希望を持っているところでございます。 以上です。
○議長（桜井広美君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆２番（青木和之君） どうもご答弁ありがとうございます。初めに、支援事業の各種のサービスなんですが、坂東市も県と同様にデマンドタクシーやコミュニティバスの割引券を発行したいというような意見もありましたが、ぜひ、県が始めていますので、坂東市もそういういろいろなことで、例えばタクシーの割引券や、それから利用店の割引券等も県のほうはその中に入っていると思いますので、坂東市でもやはりそういうものを入れていただいて、こういう運動を進めていただければ、ちょっとこの返納者もふえるのかと思います。 やはり、県と市と両方でやれば相乗効果も上がると思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 また、一番なのは、返納してからの生活ですね。これをどうするのか。やはり返納してしまえば、うちから出るのには足がない。そうすると、その足をどうするかというと、やはり今はコミュニティバスとかデマンドタクシーに頼らなくてはいられなくなるのかなと思います。それをやはりやっていくのには、いまちょっと利用しやすいようなことを考えなければならないのかなと思います。先ほどデマンドタクシーにしても、２台しかないと言いましたが、やはり２台ではこれをカバーしていくのはちょっと、坂東市内は難しいのかなと考えます。 それと、コミュニティバスなんですが、どうしても遠回りしたり、それからコミュニティバスが運行しているところまで、バス停まで２キロメートル、３キロメートルあるところを歩いていけるか、そういう問題も出てきますので、やはり、いまちょっとコミュニティバスがその近くまで走れるような状態にするのにはどうするのがいいのかと。例えば、この前、ちょっと前にやったんですが、坂東市では難しいのかなとは感じましたが、停留所でなくて、どこでもとまれるようなバスを運行している市町村もありますので、そういうことも考えられるのかなと思います。その考え方はいろいろあるかと思いますので、そういう点も頭を柔らかくして、いろいろな案を出していただきたいなと感じました。 それから、デマンドタクシーやコミュニティバスを利用していただくために、デマンドタクシーは３００円、コミュニティバスは１００円ということですが、これを、料金を下げることや、それから市民の皆さんに
ボランティアをしていただいて、それをご協力していただいた方に無料乗車券とか、そういう発行していって、そういう中でぜひコミュニティバスやデマンドタクシーを利用していけるような体制、そういうものをつくっていったらいいかなと思うんですが、その点はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（桜井広美君） 総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） 運転免許証自主返納に伴います割り引き制度ですとか、市独自の支援事業でございますけど、青木議員おっしゃいましたように、相乗効果のあるものを考えてはどうかということでございますが、境警察署管内でございますけど、そのうち坂東市で平成２７年は２８名の方が返納しまして、平成２８年につきましては４６名の方、平成２９年につきましては９９名の方が自主返納されております。数字からもおわかりのように、大分ふえてきておるというのが実情でございます。 そういったことを踏まえまして、これは横断的になるんですけど、いろいろな部署と関連があるかと思いますが、そういったものもありますので、デマンドタクシーに限らず、あと商店街関係ですね。そういった割り引き制度ですとか、そういったものを研究して、前向きに取り組んでいければと考えております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） まず、デマンドタクシーの関係での台数が２台しかないことについての質問がありましたので、答弁させていただきます。 この後、市外等を検討しておりますので、その市外に行く場合には必ずといいますか、２台では必ず足りないと思いますので、そのあたりについては増車するような形での方向で考えたいと思っております。 また、停留所のないようなバスの乗り方ですか、それにつきましてはこちらでまだ調査も研究もしておりません。ただ、費用対効果の関係からいいますと、停留所がない、フリーで乗れるような場所というものを設定することにつきましては、かなりの経費がかかるのかなと思いますので、そちらについてはこれからの検討課題とさせていただきたいと思います。 また、料金につきましてですけども、３００円の料金、あるいは１００円の料金ということで運営させていただいておりますが、市外のデマンドの料金等検討させていただきましたり、あるいは今、市で行っております守谷直行型のバス、あるいは民間の巡回バスの料金あるいは経費等もよく検討させていただきまして、費用対効果も含めてこれから調査をさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 青木和之君、３回目の質問をお願いします。
◆２番（青木和之君） 答弁ありがとうございます。ぜひ、坂東市でも支援事業を進めていただきたいなと思います。 それから、私、先ほど２回目のときにも言いました、例えば
ボランティアにご協力していただいた人にやはり無料券を、若い人とか、いろいろな人に
ボランティアがたくさんいるかと思うんです。そういう人に、やはりそういう無料の乗車券を配布なりすれば、やはりその家族なりが使えるような、お年寄りの人たちに、親にその券を渡して使っていただけるようにすると、やっぱりコミュニティバスにも乗車するようになるのかなと私考えましたので、その点をどのように考えるか、お聞かせ願います。
○議長（桜井広美君） 市長・木村敏文君。
◎市長（木村敏文君） それでは、私のほうからご答弁をさせていただきたいというふうに思います。 いわゆる交通弱者の方、あるいはご高齢となられて運転免許証を返納されたような方、その人たちに対する足の確保ということで、大変お気遣いの中でのご質問かと思います。 市といたしましても、先ほどから答弁させていただきましたように、かなりきめ細やかな対応はとらせていただいておるということでもあろうかと思いますが、市外への乗り入れということで言いますと、先ほど企画部長から費用対効果というような話もありました。その辺も重々調査研究はもちろんしなければいけない、当然のこと、許認可の関係もございます。さらには、民間事業者の方のことも全く気にとめないというわけにもいかない。やはり、いろいろな観点からこれは調査研究しなくてはいけないのかな。 一方で、議員ご指摘のような
ボランティアの方等に配布をというご意見もわかるんですが、実際に市のほうでいろいろと助成する中で、全くお使いにならずに返ってくるようなケースも、これはたくさんあるというのも実情です。確かに、もうちょっと利便性をよくということもわかるんですが、特に乗り合いの、デマンドタクシーもそうですけれども、ばんどう号ですか、議員ご承知のように市内どこでも広いですよね。もともとこの運行方式が適しているのは、中山間地、山間の一本道を走るような、そういう地域における乗り合いというのであれば、集積箇所が限られておりますので、もうちょっと効率よくということもわかるんですが、坂東市のようにどこからどこじゅう平らなところ、ここ回って、あそこ回ってということになると、なかなかこれは運行経路を確立するについても非常に難しい部分もございます。いろいろ、今回議員からご指摘の部分も踏まえて、先ほど企画部長から答弁させていただきましたように、一つには実証運行というようなことで今後他市、特に医療機関への乗り入れということも踏まえて、いろいろな面から調査研究をさせていただきたいと思いますので、もう少し温かく見守っていただいて、さらに何かしらのご意見がありましたら、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（桜井広美君） 以上で青木和之君の質問を終わります。 ここで、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。 午前１１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４３分 再開
○議長（桜井広美君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、５番後藤治男君登壇。 〔５番 後藤治男君 登壇〕
◆５番（後藤治男君） 議席番号５番の後藤治男です。よろしくお願いいたします。 まずは、各学校の校庭の整備について伺います。 先月の下旬、私の地元にあります長須小学校では、恒例の春季大運動会が華やかに開催されました。私も招待をいただきましたので、その運動会に参加をいたしました。グラウンドの表面には小石が多く、各コーナーを曲がるときに足を取られ、転倒するなどのことが起こりました。運動会後、グラウンドコンディションが悪過ぎると保護者から苦情がありました。前々から先生方や父兄も対策を講じていたようですが、成果を生かすことはできなかったようです。 坂東市内の他校にも、長須小学校と同じようにグラウンドコンディションの悪いところがあると聞きました。何校か見させていただき、多くの学校でもグラウンドばかりではなく、校庭全般にいろいろな問題を抱えていることがわかりました。 そこで伺います。市当局では安全性に問題のある校庭が多数あることはご存じでしょう。改良する計画はあるのでしょうか。また、あるとすれば、どのような方法で改めるのか伺います。 次に、ゆめぷらざ坂東の再利用についてお伺いします。 坂東市まちなか交流センターゆめぷらざ坂東は、現在利用されていません。計画当初、観光交流センター「秀緑」において制作された
ガラス製品や木工製品をこのゆめぷらざ坂東に陳列し、日本各地の逸品工芸とともに販売する予定でした。このゆめぷらざ坂東を運営していた坂東まちづくり株式会社が撤退し、現在は市の管理下に置かれています。 それでは、本題に入ります。このゆめぷらざ坂東を市内の公益法人等に貸与したらどうかと思います。まちの中心部にあるこの施設なら、借り手を募集する等の方法で見つかる可能性は大きいと思います。そして、市民の広場として各団体の展覧会や発表会等、市民のだれしもがまちの中心部に集うことができれば、商店街の人たちも理解を示してくれるのではないでしょうか。いつでもまちの中には大勢の人が集まってきてくれる、これが理想のまちづくりなのではないでしょうか。貸与する条件を緩和し、優遇措置をして、公益法人や特殊法人に貸すことができれば、市民の理解は得られると思います。あの場所では固定資産税が１００万円を超えていたというようなことを聞いております。現状のまま置いておくことが一番よくないと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 校庭の整備について、答弁を願います。教育部長・猪瀬宏彰君。
◎教育部長（猪瀬宏彰君） 各
小・中学校の校庭の状態につきまして、お答えいたします。 学校の校庭は、もともとあった土、あるいは盛り土をした土に砂をまき、転圧をして使用してきたものであるかと思われます。長年の風雨によりまして、細かい粒子の土が流されたり、飛ばされたりするなどして粗目の砂が浮いている状態のところや、西風によりまして土や砂が南東側に吹き寄せられ、校舎周りの舗装部分とグラウンドとの境界部分で段差が生じているところや、校庭の樹木で根っこの部分が露出してしまっている学校も一部ございます。以前にもご指摘をいただいております段差などの危険箇所につきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。 ただいま後藤議員のご質問にありましたが、校庭につきまして、グラウンドにつきまして全面的、また市内全域での改修の計画というのは現在ございません。また、この校庭の状態を解消していくためには、現在の土に砂等を混ぜて不陸を取りましても、また同じ状態になるというふうに考えられますので、土の配合であるとか、土の断面構成等を今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 後藤治男君、２回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） 各学校からの要望は、もう数年前からあったというふうに聞いております。今までそういう対応はなかなかされてなかったというふうに感じております。 教育長にお伺いします。市内では、だれもが認めるスポーツ万能な校長先生だったわけです。各学校の校庭の状態といいますか、状況はご存じだと思います。雨が降るとぬかるみ、田んぼのようになってしまうグラウンドや、校庭と校内の歩道との境界として路肩に敷かれているコンクリートブロックが外れてしまい、鉄パイプでとめてやっと機能を果たしている、危険な状態の学校があることは知っていると思います。倉持教育長には、これから検討するとか、これから考えていくとかという言葉は似合わないと思います。早速、危険な校庭からどんどん改良すると発表していただければ、私としては非常にありがたいし、今の課題もどんどん解決するのではないかというふうに思っております。今までのようだと、また何年も何年も今のような状況が続くというような感じをいたしますので、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（桜井広美君） 教育長・倉持利之君。
◎教育長（倉持利之君） 大変いろいろありがたいと思ったり、何か難しい部分でございまして、先ほど議員おっしゃいましたように、校長先生をさせていただきましたり、あるいは学校で教員として教鞭をとっておりまして、今の現状につきましては議員ご指摘のように課題があるのも事実でございます。 ただ、教育長一人だけの考えでできませんので、先ほど教育部長のほうから申し上げましたように、関係部局ともしっかりと連携を図りながら、議員ご指摘のように子供たちの安心安全な
学校づくりに向けまして努力していきたいと、しっかりと頑張っていきたいと、そういうふうな気持ちでおります。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 後藤治男君、３回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） 期待どおりの返事はいただけませんでしたが、教育長も就任早々ですので、まだまだ遠慮気味だというふうに私は感じました。私の知っている倉持先生は、熱血漢でした。市長とは同級生とのことですが、教育長の情熱とクールな市長とのコンビは名コンビになると思います。市民や子供たちのために思い切り活躍していただきたいというふうに思っております。 今までのように県からお呼びした教育長たちですと、どうしても短い期間だったり、また地域の事情をよく把握していなかったりというようなことがありましたけども、倉持先生は特に若いころから子供たちにも大変人気のある熱血漢の先生でした。今度は教育長になられましたので、ぜひ市長とタッグを組んで、教育熱心な市長ですので、どんどんと改良していただいて、安心で安全な学校の校庭というふうになればすばらしいなというふうに感じていますので、ぜひよい返事を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（桜井広美君） 市長・木村敏文君。
◎市長（木村敏文君） それでは、クールな私のほうから答弁をさせていただきます。 先ほど、部長あるいは教育長のほうからも話がありました。ひとえには、やはり原資も大事であります。議員ご案内のように、昨年長須小学校の大規模改修が整って、この春の運動会は議員も、私もその場にいましたけれど、本当に先生方も子供たちも、地域の皆さん、保護者の皆さんも、学校が今度すばらしい学校になってよかった、エアコンもほかの学校に先駆けてつけてもらってよかったということで、大変にお喜びをいただいたのかなというふうに拝見をしました。 今、市のほうでも、エアコン設置を議会の皆さんにお認めいただいたわけですが、次期には、やはり長須小学校と同じように順番を待っていて、老朽化対応で何とか解消したいという学校もあります。さらには体育館の改修等を待っている学校もあります。そうした中で、今、議員ご指摘の校庭の問題も、ＰＴＡの皆さん等も
ボランティア活動等においてお骨折りをいただいている学校もあるやに聞いておりますけれども、何とかそういう部分も予算の確保につながれば目をかけていきたいというふうには思います。ただ、先ほど本当に、費用を惜しむわけではありませんけれども、やはり予算づけの中ではどうしても優先すべき順位のものもございますので、その辺も踏まえて検討させていただければ、決して私もクールではあっても冷たくはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井広美君） ここで暫時休憩といたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５８分 再開
○議長（桜井広美君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員及び執行部の皆様に申し上げます。発言される際にはマイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。 次に、ゆめぷらざ坂東の再利用について、答弁を願います。
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、市の財産であるゆめぷらざ坂東を市内の公益法人等に貸与したらどうかのご質問にお答えをいたします。 まちなか交流センターゆめぷらざ坂東につきましては、市の条例で市街地活性化、商工振興における集客力向上を図ることが目的とされております。また、ゆめぷらざ坂東の指定管理者は施設の維持管理等に加え、地産品等の販売の業務を行うことが規定されております。一方、平成３０年度におけます観光交流センター「秀緑」の指定管理料の支払いはございませんので、今後ゆめぷらざ坂東の指定管理者を選定する場合も、公平性を担保する観点から指定管理料は支払わないことを条件とした募集となります。ゆめぷらざ坂東を地産品等の販売等で利益を確保し、経費を賄いながら、広い施設を管理運営していくことは非常に難しいものがございます。今後は、当初目的の地域特産品等販売による中心市街地へ集客施設としての利用を基本に、議員ご提案の市内の公益法人等への貸与も含めまして、多様な利用形態について商工会や商店街、市民団体等のご意見等もお伺いしながら、よりよい利活用を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 後藤治男君、２回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） 答弁ありがとうございます。なかなか活用に関しましては非常に難しいということで、市のほうも大変苦慮していることと思います。 私が一番に推薦したい組織は、坂東市商工会です。特殊法人でしょうが、営利を目的とはしていなくて、公益を目的としているわけですから、優遇措置をしてお貸しすることができれば、まちの中ににぎわいを創出したり、結城にあります空き店舗を利用した「ゆいのわ」のように、創業者支援や多様な働き方を促進し、若者の定住促進につなげることができるような活動を本来の仕事とあわせて行ってもらうことができれば、市民の皆様にも安い価格で貸与することを納得してくれるのではないかというふうに思います。 それと、坂東市商工会も、先月総会に出席しましたが、狭いと感じました。岩井市商工会と猿島町商工会が合併したわけですから、当然なことだというふうに思いますけども、新しく役員になられた方々が総会の後、会議を開いておりまして、そこへちょっとお邪魔することがありました。皆さんが非常に窮屈そうにしておりました。ですから、坂東市商工会もまちの中心街に進出してもらって、商工会のコマーシャルも兼ねて、いろいろな活動も、今、商工会が本来やっている活動以外に、市の活性化をするような活動等を交えて使用していただければ、条件を非常に優遇して、緩和してお貸ししても、皆さんの納得も得られるでしょうし、またお互いのデメリットが解消されるんじゃないかというふうに思っています。 実際に私も商工会の一員ですけども、新しい、若い人たちに、商工会ってどこにあるんですかと聞かれてもなかなか説明しにくくて、知らない人も、坂東市民でありながら商工会がどこにあるかよくわからないというような方もいらっしゃいますし、結城にある「ゆいのわ」のように、若者の起業するための支援とかも行うというようなことになれば、まちの中に出たいというような人もいらっしゃいます。ですから、お互いのデメリットを解消して、メリットが生じると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（桜井広美君）
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） お答えをさせていただきます。 まちなか交流センターの利用方法の一つとしまして、その一角を創業支援、就業支援、さらには商店街の振興、そういうふうな目的で利用することにつきましては、商工会、もってこいの団体だと思います。今後につきましては、商工会と協議をしながら、商工会のご意見等聴取をしながら調査をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 後藤治男君、３回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） 期待していたお答えをいただきまして、本当に私もぜひお願いしたいというふうに思っています。 商工会のほうから交渉していくようなことはないと思うんですよ。商工会のほうでも、手狭になってしまっていろいろなことを考えてはいると思います。生命保険会社とかにも貸しても、あるところもあるわけですから、商工会、緩和。ですから、こちらに出てくる条件等も市のほうと歩み寄って、市も支援している法人なわけですから、相手のためにもなり、市のためにもなる条件で話し合い、市の中心街に進出してもらい、市と協力し合いながらいろいろな活動をすることが元気な商店街につながっていくと信じていますので、積極的に市のほうから働きかけをしていただいて早期に実現できる、ゆめぷらざ坂東を遊ばせておかないように、ぜひ市のほうからの積極的な働きかけをお願いして、３回目の質問とします。
○議長（桜井広美君）
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） お答えをさせていただきます。 市としましても、その課題等につきまして整理をいたしまして、そのメリット等考慮しながら検討してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 以上で後藤治男君の質問を終わります。 次に、８番眞喜志 修君登壇。 〔８番 眞喜志 修君 登壇〕
◆８番（眞喜志修君） 皆様、こんにちは。８番席の眞喜志 修でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、デマンドタクシー、他市町村医療機関への乗り入れについて伺います。 このデマンドタクシーに関しましては、平成２５年９月の定例会で初めて質問させていただいてから約５年の歳月が流れ、やっとこのたび試験運行との予定になっております。私だけではなく、何人かの先輩、後輩議員が質問されておりまして、いかにこの問題が、市民の方々の移動手段の足としての役割が、年を増すごとに大きくなってきております。 過去を振り返ってみますと、坂東市公明党は平成２６年９月、デマンドタクシーの他市町村医療機関への乗り入れに関する要望書の署名を坂東市内各地域で行い、約6,５００名を超える市民の方々の声を届けることができました。また、昨年の市長選挙においては、このことが政争の具にされたことは私としてはとても遺憾に思うところでありますし、とても残念に思いました。 ことしの秋には、試験運行を始めるようなことを聞いていますが、市外の医療機関の場所、目的地を明確に教えていただきたいと思います。そして、試験期間はいつからいつまでするのか、試験運行ということは、目的地の設定及び確認などの採用、不採用のことではないと思っていますが、お伺いいたします。 次に、各行政区の電気料金についてお伺いします。 昨今の少子・高齢化により、同じように行政区の年金での生活者が多数を占めているのが現状で、行政区の側とすれば、街灯及び防犯灯の電気料金はわずかばかりの年金の中から捻出されているので、何とかならないかとよく相談を受けます。中学生の下校時、日が落ちて帰宅は心細いのではないでしょうか。行政区の今の現状と子供たちのことをお考えいただいて、無償化にできないか、お伺いします。 以上で２項目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） デマンド（乗り合い）タクシーの運用について、答弁を願います。企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） 私から、デマンドタクシーの運用について答弁申し上げます。 昨今、高齢ドライバーの運転免許証返納の促進などの社会背景がございまして、公共交通に対する期待度や重要性は高まっているものと感じております。そのような中、デマンドタクシーはバス路線を補完する公共交通として、高齢者を中心に市内移動の生活の足としてご利用いただいておりますが、さらなる利便性の向上として境町や常総市などの市外総合病院への乗り入れに関するご要望が寄せられております。 市外の総合病院への乗り入れにつきましては、広範囲の運行となりますことから、現在の２台による１時間間隔での運行は難しく、市外医療機関へ向かう専用車両が必要になると考えております。また、市内や乗り入れ先のタクシー事業者との協議、さらには市内医療機関との協議、持続可能性を高める予算の確保などが大きな課題となっているところでございます。 今後のスケジュールといたしまして、引き続き医療機関や事業運行関係者との調整や運行方策について検討を進め、年内に議員の皆様に運行計画等を報告させていただき、また、各事業者等から十分に意見を拝聴し、庁内関係部署や市の地域公共交通会議におきまして内容を慎重に検討していき、年度内には実証運行を開始させていただきたいと考えております。 また、予算の確保についてでございますが、本市のデマンドタクシーは利便性の高いドア・ツー・ドアの運行であり、１便当たりに乗車できる人数制限もあることから、少人数を高コストで送迎しているのが実態でございます。例えば、昨年度は8,５５９人の利用がございました。利用者１人１回の乗車に対し、市の負担額が約1,６００円となっております。持続可能な運行とするための利用料金設定も課題となりますので、他市町村での料金設定等を参考にしつつ、また公共交通全体の費用対効果を比較させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆８番（眞喜志修君） 試験運行はこれから始められると思いますが、さまざまな方法があると思います。できれば民活型のデマンド、乗り合いタクシー、相乗り方法が一番いい方法かなと私は思っております。 本市の通常のバス停の遠いところ、また交通手段の持っていない方においては、今までどおり予約をしていただいて、その方を今度乗りおりが非常に多いところ、まちの中ですね。まちの中と共同していけば、比較的に料金も低価格で、業者の方も稼働率のアップということでうまくいくのではないのかなと、私はそのように思っております。 相乗りタクシーということは、やはり法律関係がちょっと邪魔になってくるのではないかなと思っています。通常のタクシーが許可なく不特定多数の乗客を集中させる乗り合い行為としては、違法となっておりますので、その業者がすぐ許可が取れるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（桜井広美君） 企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） 運行事業者の許可ということの関係かと思います。現在、デマンドタクシーで坂東市の場合実施しておりますので、そのデマンドの関係での増車の関係とかにつきましては、届け出制で大丈夫かと思いますので、大きな問題といいますか、そういうことはないかなと考えております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆８番（眞喜志修君） ぜひ、費用対効果のことを考えられて、そしてまた資金が多くなられないように適切な運用にしていただければなと、そのように思っております。 もう一つ聞きたいんですが、例えば日本に来られている外国人の場合は、やはり日本人と同じように使えるのでしょうか。例えば、日本人と結婚されて、ずっとここへ住んでいくという方々においては、必要不可欠になるのではないのかなと思いますし、短期的に来られる方は、その必要がなかなかないのかなと思うし、そこら辺のことを教えていただきたいと思います。
○議長（桜井広美君） 企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） 答弁申し上げます。外国人についてのサービスということかと思います。 今現在、デマンドタクシーの手引き等につきまして、日本語で作成させていただいておりますが、このあたりにつきましても外国人の方の利用等も考えまして、例えば英語で案内をつくるとか、そういうことで検討させていただければと思っております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 次に、各行政区の電気料金について、答弁を願います。総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） それでは、街路灯及び防犯灯の電気料金の無償化についてお答え申し上げます。 市では、安全安心なまちづくりの推進のため、防犯灯の設置を進めてまいりました。防犯灯の新設につきましては、区長さんからの申請に基づいて市が設置しております。平成２９年度末で市内に設置している防犯灯の総数は4,６５７灯、うち市負担の防犯灯数は3,７７４灯でございます。行政区でご負担をいただいている数は８８３灯となり、１灯当たりの年間電気料は約2,４００円と思われます。 費用負担につきましては、平成１８年３月までは旧岩井市分は修繕料及び電気料は地元で負担していただいておりました。猿島町分につきましては、町が設置したものについては修繕料及び電気料は町の負担でございました。平成１８年度からは、旧岩井市分の修繕料、電気料についても市が負担しておりましたが、平成２２年度より新規に防犯灯を設置した場合、電気料については地元の行政区に負担をお願いしております。 防犯灯の費用負担については、設置のみ市町村が行い、維持管理は自治会等が行う場合、あるいは設置維持管理を全て自治会等が行う場合、また維持費においても修繕料と電気料の負担方法を分けている場合など、各市町村によってはさまざまであります。今後、電気料金等の変動があるとしても、単価が上昇することが見込まれます。年々の防犯灯の新規設置による設置総数の増加に伴い、維持管理費の増大も見込まれる状況でございます。当市におきましては、設置及び修繕は引き続き市が実施してまいりますので、電気料金については厳しい財政状況等も踏まえ、引き続き地元にご負担をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆８番（眞喜志修君） ご答弁ありがとうございました。街路灯、防犯灯の無償化については、平成２９年９月の定例会におきまして後藤議員と青木議員が質問されておりますけども、やはり安心安全な地域づくりからすれば、料金を市で負担するのは当然であると私は思っております。 本市で料金を無償から有償に変換したのは平成２２年でありまして、その当時と現状では私は大きく違ってきていると思います。その違いとは何かといいますと、子供が少なくなっていることであります。ですから、点検、見直しがやはり防犯灯でも必要ではないのかなと、そのように思っております。 やはり、どんどんふえていくと明るくていいんですが、夜は暗いものです、はっきり言って。ですから、余分なところへ電気をつけても、要するに自然破壊を起こすだけで何のメリットもないわけです。もし、そういった点検、見直しを今までどおりやっているのであれば結構でございますけども、もしやっていなければ、それはやはり人も少なくなり、子供も少なくなり、通学路が１０年たちますと通学路でもなくなるというようなことと同じで、やはりこれからどんどんそういったものが出てくるのかなと、そのように思いますけども、どうでしょうか、お伺いをいたします。 そして、もうこの質問におきましては、両議員から質問もあったわけで、今回で３回目の質問は遠慮させていただくということでお願いしたいと思います。ですから、その見直しの件では、ぜひまた回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（桜井広美君） 総務部長・山口 誠君。
◎総務部長（山口誠君） 眞喜志議員の２回目のご質問でございますけれども、防犯灯の見直しですかね、通学路ですとか生活道路ですとか。基本的にこの防犯灯は、区長さんからの要望によりまして設置しております。区長様から防犯灯を移設してくれといいますか、ここの部分は防犯灯必要ないからといいますか、別のところに移設してくれというような要望は何件か承っておりまして、その場合はそのように対応しております。あと、さらに子供の数が少なくなって、全体的な見直しというのも今後研究課題とさせていただきたいと思います。 あと、眞喜志議員のほうからありましたように、昨年の９月ですか、青木和之議員と後藤議員からも同じようなご質問がございました。後藤議員のほうからは、地元負担の部分ですね、行政区だけではなくて、分館のほうでもご負担できないかということでありまして、そのような方向に、市の防犯灯設置要綱の中で、行政区だけでなく、そういった分館ですか、そこでも負担できるような形で、実際分館長会議なんかでもそういった議題を提供しているところでございます。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 以上で眞喜志 修君の質問を終わります。 次に、１９番藤野 稔君登壇。 〔１９番 藤野 稔君 登壇〕
◆１９番（藤野稔君） 藤野 稔です。３項目の質問を行います。 初めに、農業振興について伺います。 坂東市にとって農業は基幹産業であります。坂東市の総農家数は、統計資料では平成２７年に2,８４０世帯で、平成２２年には3,３４１世帯ありましたから、５年間で５０１世帯の減少となっております。平成２２年に2,３４０世帯あった販売農家は、平成２７年には1,８８１世帯、４５９世帯の減少であります。 農家数の減少というのは、販売農家の減少、中でも第２種兼業農家の減少が３５６世帯ということですので、この第２種兼業農家の減少が農家数減少の大きな要因となっております。専業農家は５０９世帯から１４世帯増加して、平成２７年には５２３世帯になっております。 この資料は平成２７年の資料ですけれども、一番最新の状況ではどのようでしょうか、お伺いをいたします。農業の従事者は何人か、男女別人数は何人か、お伺いをいたします。 農業後継者は、統計では、平成２７年度総数で６８９人、同居農業後継者は男性が４６２人、女性が５５人となっておりますが、現在はどのようになっているのでしょうか。男女それぞれ何人、年齢別ではどのようか、お伺いをいたします。同居後継者のいる世帯は何世帯になるのでしょうか、お伺いをいたします。 統計資料では、平成２２年、旧岩井市では同居後継者が1,０９１人いるとなっておりましたが、平成２７年、坂東市では５１７人となっております。半数になってしまいました。これはどのような原因があると考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、新規就農者についてお伺いをいたします。 今まで勤めていたところをやめて新規に就農した新規就農者の農家は、この５年間で何世帯、何人になるのでしょうか、お伺いをいたします。 農業後継者は毎年減少していることは明らかであります。坂東市の基幹産業である農業が後継者不足になってきていることは明らかです。1,８８１世帯の販売農家、５２３世帯の専業農家が坂東市の農業を支えております。後継者対策はどのようか、お伺いいたします。 また、新規就農者の対策はどのようでしょうか、お伺いをいたします。 同居後継者は農地があり、農業機械があり、販路もあり、また技術も蓄積されており、農業を続けることは比較的容易であります。しかし、新規就農者は新たに高額な農業機械を購入しなければなりません。農地を確保しなければなりません。作業場も確保しなければなりません。当然資金を確保しなければならないなど、さまざまな問題を解決しなければなりません。新規就農者に対する支援をどのように考えているのか、考えをお伺いいたします。 耕作放棄された農地はふえる一方という状況でありますし、農業をやめる農家もあります。農地の有効利用を考えるなら、専業農家への貸し付けや新規就農者への貸し付けなどが必要となると思います。これらに対応する施策が求められていると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、独居老人等に対する福祉タクシー補助についてお伺いをいたします。 一人暮らし高齢者など、福祉タクシーの利用事業費が２０１８年度予算に２９９万3,０００円計上されております。また、障害者福祉タクシー利用事業費が４７万3,０００円あります。対象者と利用者はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 この福祉タクシーの補助券は年間２４枚であります。往復に使うと１２回分となります。枚数としては大変少ないと言えます。高齢の対象者は自家用車があるわけでありませんから、タクシーやデマンドタクシー、コミュニティバスなどが交通手段であります。高齢者ですから、収入の多くが年金ということになり、低所得であります。病気にもなりやすく、慢性的な病気を抱えている場合もあります。福祉タクシーの補助券は、初乗り運賃部分の補助であります。多くを自費で賄わなければならないのが実際です。ですから、さらに補助枚数をふやすことが求められていると考えます。ぜひ利用枚数を増加するなど拡大できないのか、考えをお伺いいたします。 次に、少子化対策について伺います。 ２０１７年の日本の子供の出生数は９４万6,０６０人で、過去最少を更新したことが厚生労働省の統計でわかりました。合計特殊出生率も1.４３と、２年連続で減少しました。少子化に歯どめがかからないどころか、転換への兆しも見られない状況となっています。子供を産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会から脱却できないことは、日本の未来にかかわる大問題であります。安心して出産、子育てができない深刻な現状をただすため、政策の切りかえを急ぐとともに、政治の姿勢を大もとから変えることが求められていると思います。年間の出生数が１００万人を割り込んだのは、２０１６年の９７万6,９７８人に続き２年連続であります。政府がこの統計をとり始めた１８９９年、明治３２年以来、最少の出生数となっております。少子化が進行している現実を浮き彫りにしております。 伺いますが、坂東市の合併以来の出生数はどのようになっているでしょうか。男女別、総数でお答えください。 合計特殊出生率も２０１６年から0.０１ポイント下がり、企業人口を維持する目安とされる2.０７には全く届いておりません。安倍内閣は、２０１５年秋に１億総活躍社会を掲げ、２０２５年度に希望出生率1.８を目指すと言っておりますが、その達成は困難視されております。保育や教育の無償化を打ち出していますが、規模は小さく、無償化の範囲の線引きを持ち出し、待機児ゼロの達成の年度も先送りするなど後退するばかりであります。総活躍などの掛け声の政治ではなくて、大もうけする大企業に応分の負担を求めるなど財源を確保し、無償化をはじめ子育ての経済的負担を大幅に軽減する施策等の充実へ踏み出す政治への転換が必要となっております。あわせて、認可保育所大増設など、切実に求められる政策を実行することが不可欠となっていると思います。 安倍内閣は、今国会で働き方改革一括法案の成立をねらっておりますが、子育て社会の土台を掘り崩すものであります。まともな働き方改革を実現し、８時間働けば普通に暮らせる社会にすることが安心の子育て社会の基盤をつくるためにも焦眉の課題だと言えると思います。今の政府与党の施策では、少子化の解決は難しいことは明らかであります。地方自治体ができる限りの少子化対策をやらなければ、少子化をとめることができないと言わなければなりません。対策はさまざまな範囲になりますが、それらを総合的に進めなければならないと思います。対策をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（桜井広美君） 農業振興について、答弁を願います。経済産業部長・中山勝己君。
◎経済産業部長（中山勝己君） それでは、農業振興につきましてお答えをさせていただきます。 まず、農業従事者が何世帯、何人、男女別の人数ということでございますが、先ほど議員説明をいただきました数字、平成２７年度の農林水産業のセンサスの数字でございます。こちらのほうで用意させていただいた数字も、平成２７年度農林水産業センサスの数字ということで、こちらは省略させていただきます。申しわけございません。 それでは、３番目のご質問から回答させていただきます。新規就農者につきまして回答させていただきます。 市内におけます新規就農者数の推移でございますが、平成２５年度は８名、平成２６年度１２名、平成２７年度２３名、平成２８年度２０名、平成２９年度１４名でございます。 次に、後継者対策についてでございますが、次代を担う担い手を確保するためには、農業が魅力ある産業になることが基本でありまして、本市におきましても農業生産基盤の整備など次代の担い手が意欲と希望を持って就農できる環境づくりを推進しているところでございます。 また、市内の各小学校への学童農園の設置やさしま茶ふれあい学習の開催など、学校教育との連携を図りながら啓発活動を推進し、未来の担い手育成にも努めているところでございます。 最後に、新規就農者対策についてでございますが、新規就農者を安定的持続的に確保していくためには、就農時の悩み、不安を解消し、安心して農業を始めていただけるよう、就農の準備段階から経営を開始した後の初期段階まで総合的に支援していくことが大変重要でございます。このようなことから、市と関係機関ではワンストップ就農相談窓口を設けまして、就農希望者の情報をあらかじめ関係機関で共有することによりまして、農地の貸し付け等も含め、就農希望者のタイプに応じたきめ細かな相談指導を行っているところでもございます。 また、農業技術、経営ノウハウを習得するための研修機関や、就農後の経営が安定するまでの所得を確保するため、農業次世代人材投資資金準備型、経営開始型を給付しまして、支援しているところでもございます。 市といたしましては、今後も坂東市農業の持続的発展のため、新規就農者の確保、育成に向けた支援策を積極的に展開してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 先ほど、農業後継者が少なくなった理由ということでご質問がございました。こちらにつきましては、同居後継者が農業に希望を持って就農できる環境が整備されていない、また農業に魅力を感じることができない、こういったことがあって就農せずにその家を出られたということだろうと思います。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 農業従事者については、私が質問の中で述べた数字だということですので、やはり農家数も世帯数も減っているし、人口も減っていると、従事者数も減っているということになってきているわけですね。少子化というのも大変大きな問題ですが、農業を支える人たちが減っていると、ここも大きな問題になっていると思います。そういうことで質問もさせていただきました。 先ほど、新規就農者で毎年２０人くらいですか。平成２９年度は１４人、その前２０人、８人、２６人、１２人、２３人、こういうふうにいるわけですけれども、少ないと言えば少ないんですが、この人数の中には同居していて新規就農したということではないと思うので、全く新しく、新規就農したということだと思うんですね。その人たちは、やはり先ほども質問の中で言いましたが、何といっても資金が、お金がやはり大変負担になるということはあるわけですね。数年前まで、県のほうの新規就農者の援助金がありましたけれども、それも終わってしまいました。以前も市のほうでも県と同じように新規就農者の支援の資金援助ということを提案、要望もしたわけですけれども、市ではやらないということでありましたが、やはり考えれば、多額の資金が必要だと、しかも就農しても２年、３年、赤字覚悟でやらなきゃいけないということがあるわけで、ぜひ県のほうでやっていたような新規就農者への資金援助ということも考えてもらわなきゃいけないというふうに考えます。県と同じ規模でやれということではありませんので、金額的にも、また人数も少なくとも、それは徐々に大きくするとかということを考えればいいわけなので、ぜひこの点を考えていただきたいというふうに思っております。ぜひ答弁をお願いいたします。 そして、先ほど言われましたけれども、いろいろな対策で対応しているということですが、私の知り合いも新規就農ということなんですが、まず作業場ですね、これをどうするかということでまず悩んでおりました。農地についても、全くほかから来て知り合いがいないということで、どこに相談したらいいかわからないと、どういうふうに農地を確保といいますか、求めたらいいかわからないと、借りるにしても、ほとんど借りると、初めてだから借りるということですけれども、どういうふうにしたらいいかわからないということで悩んでおりました。実際、そういう人が毎年といいますか、一人ずつぐらいいたんですけれども、皆さん本当に一生懸命頑張ってやりたいんだというけれども、実際に自分がやるに当たって、今まで使っていた、農家をやめた方に作業場として長屋を借りたいと言っても、なかなか借りられないということで困っていると。もちろん、お金も大変少ないから、資金も少ないから、中古でトラクターなどを求めてやっているんだということも言っておりましたけれども、とにかくそういうところで、どこに相談したらいいかわからないんだというのが大きな問題なんです。その点については、今、答弁の中ではいろいろ相談を受けているんだということを言っておりましたが、知らないんですよ、その新規就農したいと言ってきている人が。それは私にも話があった人だけなのかもしれませんけれども、しかし、そういうことがわからないということでは、実際に新規就農して頑張ってやりたいと言ってもできないということになりますので、ぜひその点は広報なりできちんと知らせていくということが求められているというふうに思います。 ですから、質問としては、県がもうやめてしまいましたけれども、新規就農者への資金援助、坂東市としてもこれができないのか、考えることはできないかどうか、ひとつ伺いたいのと、それから新規就農者に対していろいろな情報をきちんと伝えるということをどのようにやろうとしているのか、ひとつお答えをいただければというふうに思います。 耕作放棄地、先ほど言いましたけれども、それだけじゃなくて、使っていても、もう農業をやめるからこの土地空いちゃうよと、使わないよという農家もあるんですよね、実際に。そのときに、その農地を、今相対で結構探しているというのがあるわけですけども、市としてその農地がここにありますよというのは台帳に乗っかって、それを大規模農家、専業農家が使えるようにしていくということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井広美君）
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。 就農開始のときの農業用機械、施設の整備等に必要な資金の借り入れでございますけど、２０１７年の資料を今確認しているところなんですが、成年等就農資金ということで無利子融資がございますので、そういうふうな相談ございましたら、この成年等就農資金ということであっせんをさせていただきたいと存じます。 それと、心配事等の相談をする、その場所ということでございますが、坂東市の中に担い手育成総合支援協議会、坂東市の農業政策課が事務局ということでなっているところでございますが、そちらのほう、担い手育成総合支援協議会がございますので、新規就農の窓口ということにもなってございますので、農業政策課のほうにご相談をいただきたいと思います。 それと、情報が少ないということでございます。今後につきましては、市のホームページ、また広報紙等によりまして情報提供に努めてまいりたいと存じます。また、農協、市場、そういったところにも情報を提供しながら、できるだけ有利な制度をご利用いただけるように情報提供に努めてまいりたいと存じます。 それと、農地の確保の件でございますが、そちらにつきましても、一旦農業政策課のほうに声掛けをいただきまして、その後、先ほど説明させていただきましたワンストップ就農相談窓口のほうで、そちら、資金、農地の取得、農業機械の取得、そういった点、もろもろ含めまして総合的なご相談、ご支援ということでやらせていただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（桜井広美君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 新規就農者の話になってしまいますけれども、無利子融資ということ、これは返さなくちゃいけないわけですね、利子はないけども。県でやっていたのは、単身者は多分１５０万だったと思いますが、５年間ですよね。これは返還する必要はなかったわけですよね。毎年報告は大変だっという話も聞きますけれども、しかし、やる気になって始めて、規模も拡大していったということで、本当に大変助かったということを言われたんですね、聞いたんです。ですから、もう県でやっていませんから、やはり基幹産業だと言っている農業が、先ほど言ったように就業人口はどんどん減っているわけですね。しかも高齢化していると、そういう中で、新規就農して農業で頑張りたいという方がいるわけですから、そういう人たちを応援するという意味でも、県がもうやめちゃったんだったら、それで終わりというんじゃなくて、やはり市ではどうするかと、県と同じ規模でとは言いませんけどと先ほど言いましたけども、やはり考えていく必要があるんじゃないかということなんです。当然、新規就農でやれば、そこで坂東市に住んでやるわけですから、当然結婚して子供ができてということになると思うんですね。人口がふえるということも言えると思うんです。そういうことも含めて、やはり新規就農者に資金援助をするということで考えられないかということをまずお聞きしたいというふうに思います。ぜひその点で答弁をお願いします。 それから、やはり耕作放棄地、どんどんふえていて、解消したところもありますけれども、しかし実際にはふえているというところですね。そして、残念ながら農業をやめる方がいるわけですから、農地も耕作しなくなってくるところがあると、そういうものを農家台帳というか、耕作台帳はあって、それでどこにどういうものがあると、どういう土地があるというのはわかるわけですから、そこで使っていない、これからつくらなくなったというところもわかると思うんですね。それを利用して、やはり農地バンクみたいなところで考えて、その農地をあっせんしていくということを、もう行政がやっていくということも必要じゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（桜井広美君）
産業経済部長・中山勝己君。
◎
産業経済部長（中山勝己君） お答えをさせていただきます。 先ほどのご質問、成年就農給付金のことではないかと思われます。先ほど答弁の中で、私、農業次世代人材投資資金ということで説明させていただきました。成年就農給付金、名称が変わりまして、現在農業次世代人材投資資金ということでご利用いただけます。準備型につきましては１５０万円が最長２年間、営農開始型につきましては１５０万円が最長５年間というふうな給付制度がございます。現在、農業次世代人材投資資金ということで名称が変更になってございます。 それと、耕作放棄地のあっせんについてでございます。こちらにつきましては、今後農業委員会と連絡を密にとりながら、新規就農者への情報提供にできるだけ努めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（桜井広美君） 次に、独居老人等に対する福祉タクシー補助について、答弁を願います。
保健福祉部長・松永裕之君。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） それでは、私のほうから福祉タクシー補助についてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、対象者でございますけども、６５歳以上の単身世帯の方、また交通手段を持たない７５歳以上の方のみの世帯を対象といたしまして、通院等に利用するタクシーの初乗り料金、現在７３０円でございますけども、この助成券を、年に２４枚を限度といたしまして交付しております。交通手段を持たない７５歳以上の方のみの世帯で非課税世帯の場合には、２名分として４８枚を交付しております。ただし、年度途中の申請の場合には、一月につき２枚の割合で交付をさせていただいております。 利用状況でございますけども、平成２９年度の実績では、６５歳以上の単身世帯の方２６８名に5,９９０枚、交通手段を持たない７５歳以上の方のみの世帯の方２４名に４８４枚を交付し、合計で２９１名、6,４７４枚を交付したところでございます。 平均年齢でございますけども、８0.７歳、男性が６６名、女性が２２６名となっておりまして、使用枚数は3,５８１枚、使用率５5.３％というような状況でございます。 また、ご質問の中にありました障害者のほうの状況でございますけども、まず、要件といたしまして身体障害の場合には１級から３級、知的障害の場合には療育手帳マルＡまたはＡ、精神障害の場合には１級または２級というような要件となってございます。交付冊数でございますが、３７人の方に交付いたしまして、利用枚数は５４２枚で、６1.０％の利用というふうな状況でございます。 次に、利用範囲の拡大と利用券の増加ということでございますけども、高齢者の場合、平成２９年度に２９２名の方にタクシーの助成券を交付したところでございます。このうち、全部使用された方が８３名、反対に全く使用されなかった方が７７名、このうち施設に入所された方、死亡された方が７名という状況でございます。 ご質問にあります対象範囲、また利用券の増加ということでございますけども、今後、さきの質問にもございましたように、高齢者の免許証返納等、そういうことに関する助成等も勘案しながら、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（桜井広美君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 答弁聞きましたけれども、障害者の方も、また６５歳以上の方も、全部使ったという方、なかなか少ないようなことですけれども、初乗り運賃だけでは当然、それだけではだめで、自分で残りの部分を払わなきゃいけないというのがあるわけですね。ですから、話を聞きますと、初乗り運賃だけじゃなくて、１回に２枚、３枚使う人も、中にはそういう使い方をするということも聞いておりますが、それでもやはり自腹を切ると、いわば自腹を切るという人もいるということでありますが、こういうふうに残ってしまうと、使い切らないで残ってしまうというのはどういう理由かということは、市のほうでは対象者にお聞きしているんでしょうか。もし聞いていれば、そのことについてお答えをください。 私が話を聞いた方は、やはり２４枚ということだと、往復に使って１２回分、医者に行くというのが多いけれども、市内というよりは市外に行くとすれば、初乗り運賃では当然足らないと。医療費よりもタクシー代のほうが高くて、大変なんだという話でありました。ですから、しかも月に一度ということじゃなくて、２回行くときもあるということで、やはり足りないという話であったので、こういう質問をしたわけです。ですから、確かに使う方は、残してしまうという方、結構いるわけですけれども、この点についてはどのようにとらえているのか、対策はどのように考えているのか、お聞きをいたします。 そして、やはり少ないということは実際だと思うので、これについてはふやすということが考えられないのかどうか、再度お尋ねをいたします。
○議長（桜井広美君）
保健福祉部長・松永裕之君。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） ただいまのご質問でございますけども、残ってしまう方の理由ということについて、多くの方に確認をとっているわけではございませんで、申請に来た際に、ちょっと聞いたような話をお話しさせていただければと思うんですけども、申請に来る際、今現在は車を運転して通院できる、ただ、体調が悪くなったときに、自分は一人暮らしであるので多分車で通院することができなくなってしまうと、そういうことであるので、安心のためにというんですかね、申請をさせていただくというような方はいらっしゃるようです。 対策ということでございますけども、なかなか皆さんに無理に使い切っていただくということもできないのかなというふうには思いますけども、できるだけ周知をしまして、使っていただけるようなことでお話ししていければというふうに思っております。 また、近隣の市町村の福祉タクシーの状況等をちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけども、常総市、つくば市、守谷市、坂東市も含めてなんですけども、初乗り運賃を補助させていただいているというふうな状況でございます。結城市と桜川市においては、この福祉タクシーの制度そのものがないようでございます。また、下妻市、筑西市の場合には、障害者の方のみ対象としていると、高齢者の方は対象にしていないようでございます。ただ、古河市のみが、どういうやり方をしているのかまではちょっと確認はとっていないんですけども、月８回を限度として、上限5,０００円というふうなことでやられているようでございます。いきなりここまで坂東市でできるかどうかということはわかりませんけども、今後、先ほども申しましたように今後は高齢の交通手段を持たない方というのがどんどんふえてくるような状況にあるかと思いますので、何らかの方策を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井広美君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） このタクシー券は、先ほど部長の答弁にもありましたように、やはり高齢者がふえて、交通手段を持たない方もふえてくるという中で、さまざまな、先ほどから質問もありました。デマンドタクシーなど、あと循環バスですか、そういうものにも頼るわけですけれども、このタクシー券というのもさらに求められてくるだろうというふうに思いますので、ぜひ、これも高齢者の交通手段の援助として拡大していただきたい、要望しておきます。
○議長（桜井広美君） 次に、少子化対策について、答弁を願います。企画部長・和田 聡君。
◎企画部長（和田聡君） 少子化対策について、答弁申し上げます。 まず、出生数についてでございますが、男女別の人数で、ちょっと飛び飛びになってしまって大変申しわけございませんが、平成２０年に合計で５０４人生まれております。内訳といたしまして、男子が２５０人ちょうど、女子が２５４人の、トータルで５０４人。その後、平成２６年、合計で３８１人の出生がございました。内訳が、男子が１８８人、女子が１９３人、合計の３８１人でございます。続きまして、平成２８年、合計で３５０人、男子が１７２人、女子が１７８人、合計の３５０人でございます。また、平成２９年、昨年でございますが、合計で３３０人、男子が１７８人、女子が１５２人ということで、数字を私のほうでつかんでございます。 次に、対策をどのように考えているかについてでございますが、市といたしましては、急速に進む少子化、人口減少に歯どめをかけ、ずっと住み続けたい、そんなまちづくりを進めていくには多くの子供たちが生まれ、健やかに育つ環境というものが、坂東市の未来を担う次の世代に受け継がれることが何より大切であると考えております。こうした認識に立ち、昨年度策定いたしましたばんどう未来ビジョンにおいても、まちづくりの四つの柱の先頭に人づくりを掲げ、子育て、教育を最も重要な施策と位置づけております。 例えばではございますが、新婚の新生活のサポート支援、あるいはマル福、あるいはすこやかということでの医療負担でのサポート、そのほか出産奨励金のサポート、あるいは学校給食の一部無償化、そして４月からの第３子での全額免除、このような形でのサポートをさせていただいております。安心して子供を産み、育てられるよう、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援により、地域全体で子育てをサポートするとともに、教育環境の充実に力を注ぐことで少子化への対策を強力に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（桜井広美君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 出生数を述べていただきましたけども、平成２０年に５０４人だったものが、昨年は３３０人という状況になっているわけで、本当に少子化がどんどん進行していると、深刻な状況と言ってもいいというふうに思います。 先ほど言いましたように、安倍内閣はいろいろこう言っているんですけれども、選挙のときには教育の無償化なんて言っておりましたけれども、選挙が終わると、いわゆる所得の線引きをしたり、どんどん後退していると、今の状況では、自分で掲げた特殊出生率、それも当然達成できないというふうに危惧されているわけで、政府がやっていることが今、根本的には国の施策というのが大きな要因になると思うんですが、国がやっているといっても、これでは少子化対策、なかなか進まないということですから、それぞれの市町村でも頑張ってやっているんだというふうに思います。 今言われましたけれども、少しずつやったのではなかなか対応できないということになると思うんです。少子化をストップさせることは難しいと言わなければなりません。ですから、思い切ったところが必要だと思うんです。大子町でやっているような給食費の完全無料化だとか、あるいは教育無償化といっても、小学校、中学校、やはり保護者の方は負担があるわけですね。それをなくすとか、そういうことも考えていかないと、やはり大変この少子化はとめられないというふうに思います。 先ほど言われた、全体的にこういうことをやろうということで、一番最初に教育の問題を取り上げてやっているんだと言われますけれども、さあ、具体的なところになるとなかなか、それでこの少子化がとめられるのかと、すぐさまというわけではないでしょうけれども、やはり抜本的に考えていかないと、総合的にやらないと少子化がとまらないんだなということをつくづく考えるようになりまして、今回の質問をさせていただきました。それぞれがいろいろな、先ほどこういうことをやっていますということで言われましたけれども、それだけで大丈夫かというふうに考えると、私は甚だ不安だと言わざるを得ないわけなんですが、これ以上答えてくれと言ってもなかなか難しいかもしれませんけれども、一応考え方としてその辺、財政的なこともあるからということも含めて、どのようにお考えなのか、ぜひ市長のお考えもお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井広美君） 市長・木村敏文君。
◎市長（木村敏文君） それでは、藤野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来、農業の、もちろん当市の基幹産業でありますところの農業の振興等について、いろいろとご意見、ご質問いただきまして、さらには少子化の対策どうなんだというようなことでございますが、それらの質問は全てトータルで考えていくべきことなのかな。先ほど来、農業に従事する方、新規の就農される方の支援というのはどうなんだというようなご意見がありましたけれども、農業に限らず、今、市におきましても圏央道４車化が進んでおりますけれども、その開通をにらんでといいますか、工業団地を本当に一生懸命造成をし、少しでも優良の企業に来ていただきたい。それは、とりもなおさず、ここから、例えばですけど、就学のために巣立っていった人たちがまたＵターンしてここに戻っていただいて、就労先を確保させていただくというようなことでもありますし、また、そういう人たちが戻ってきたときに、じゃあ、結婚、子育てといったときに、もちろん結婚をサポートする体制も必要でしょうし、できた子供さんたちをやはりどうやって育てていくか、まさに教育環境の整備というものをはじめとしたいろいろのインフラ整備ということも必要でしょうし、総じて市の活性化の果てに定住人口の促進、そして少子化に対応するような、人口が上向くようなことにつながっていくのかなと。 議員もご案内かと思いますけれども、先般の新聞報道の中に、茨城県内で人口１０万人未満の市の中で、住んでみたいまちということでトップに輝いた常陸太田の例が載っていましたけれども、もう１０年来のいろいろな事業の取り組みの結果として、そういう住んでみたいというような評価を得たんだという話がございました。そして、昨日かきょうの新聞の中で、茨城県内で出生が上向いたところが、五つぐらいの自治体が載っていましたけれども、そのうち三つは、つくばみらい市、守谷市、そしてつくば市、ＴＸ沿線でございます。ですから、やはり人間はどうしても利便性の高いところ、住みやすいという、いろいろな観点からの住みやすさを求めるんだろうということからいきますと、端的なことじゃなくて、総合的にまちの住みやすさ、活性化というものを図る中で、結果として定住人口がふえて、出生率もふえてくるだろう。今後とも執行部も一丸となっていろいろな施策、充実してまいりたいと思いますので、さらに議員各位もいろいろなご意見をちょうだいできますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（桜井広美君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今の市長の話を聞きまして、少子化に対する、少子化だけでなくて全般的なということも含めての話だったと思います。私も少子化、何度か質問して、個別的にいろいろ言いましたので、これからもこの問題、大変重要な問題ですので、質問していきたいと思います。答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（桜井広美君） 以上で藤野 稔君の質問を終わります。 これをもって通告による一般質問を終了いたします。 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なければ、以上で一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ここで、お諮りいたします。 皆様に配付してあります会期日程では、６月１３日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、そのように決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後２時１４分 散会...